自賠責 保険 料。 自賠責保険(自動車・バイク)

自動車検査・登録ガイド

自賠責 保険 料

自賠責保険料 金額表 2019年度版(平成31年度版) 自賠責保険料金額は、地域、車種、契約期間により異なります。 2019(平成31)年度版(2019年4月1日以降)の自賠責保険料の一部を抜粋し下記表に記しました。 契約月数においても主な月数を抜粋して掲載しています。 自賠責保険料は、昨年度と変更はありませんでした。 (参考: )• 離島以外の地域に適用する基準料率(沖縄県を除く) 保険期間車種 37か月契約 36か月契約 25か月契約 24か月契約 13か月契約 12か月契約 自家用乗用自動車 36,780円 35,950円 26,680円 25,830円 16,380円 15,520円 小型貨物自動車 — 営業用 — — 44,760円 43,220円 25,870円 24,290円 小型貨物自動車 — 自家用 — — 30,460円 29,470円 18,360円 17,350円 軽自動車(検査対象車) 35,610円 34,820円 25,880円 25,070円 15,960円 15,130円 小型二輪自動車 14,950円 14,690円 11,780円 11,520円 8,560円 8,290円 原動機付自転車 — 12,340円 — 9,950円 — 7,500円 離島地域に適用する基準料率(沖縄県を除く) 保険期間車種 37か月契約 36か月契約 25か月契約 24か月契約 13か月契約 12か月契約 自家用乗用自動車 10,730円 10,580円 8,910円 8,750円 7,050円 6,890円 小型貨物自動車 — 営業用 — — 11,950円 11,680円 8,640円 8,370円 小型貨物自動車 — 自家用 — — 11,950円 11,680円 8,640円 8,370円 軽自動車(検査対象車) 9,490円 9,370円 8,060円 7,940円 6,600円 6,480円 小型二輪自動車 8,060円 7,980円 7,080円 7,000円 6,090円 6,010円 原動機付自転車 — 5,410円 — 5,280円 — 5,150円 注1 本表は、離島に使用の本拠を有する車両に適用する。 注2 離島とは、本土 北海道、本州、四国及び九州 以外の島であって、橋又は隧道による本土との間の交通又は移動が不可能なもの 沖縄県を除く をいう。 沖縄県に適用する基準料率(離島地域を除く) 保険期間車種 37か月契約 36か月契約 25か月契約 24か月契約 13か月契約 12か月契約 自家用乗用自動車 16,510円 16,210円 12,850円 12,540円 9,120円 8,810円 小型貨物自動車 — 営業用 — — 14,670円 14,290円 10,070円 9,690円 小型貨物自動車 — 自家用 — — 14,670円 14,290円 10,070円 9,690円 軽自動車(検査対象車) 16,510円 16,210円 12,850円 12,540円 9,120円 8,810円 小型二輪自動車 5,470円 5,460円 5,320円 5,310円 5,160円 5,150円 原動機付自転車 — 5,410円 — 5,280円 — 5,150円 注 本表は、沖縄県のうち下記表 4 の 注2 に掲げる地域以外の地域に使用の本拠を有する車両に適用する。 沖縄県の離島地域に適用する基準料率 保険期間車種 37か月契約 36か月契約 25か月契約 24か月契約 13か月契約 12か月契約 自家用乗用自動車 10,730円 10,580円 8,910円 8,750円 7,050円 6,890円 小型貨物自動車 — 営業用 — — 11,920円 11,650円 8,630円 8,350円 小型貨物自動車 — 自家用 — — 11,920円 11,650円 8,630円 8,350円 軽自動車(検査対象車) 6,610円 6,570円 6,100円 6,060円 5,570円 5,530円 小型二輪自動車 5,470円 5,460円 5,320円 5,310円 5,160円 5,150円 原動機付自転車 — 5,410円 — 5,280円 — 5,150円 注1 本表は、沖縄県の離島に使用の本拠を有する車両に適用する。 注2 沖縄県の離島とは、沖縄本島以外の島であって、橋又は隧道による沖縄本島との間の交通又は移動が不可能なものをいう。 より詳しい保険料については、「国土交通省 自賠責保険(共済)ポータルサイト」をご覧ください。

次の

自賠責保険の慰謝料計算は簡単│適正な額の慰謝料を受け取る方法とは?

自賠責 保険 料

2020. 相手が任意保険に加入していなかった場合は、車をもっている人が強制的に加入する自賠責保険から慰謝料が支払われます。 しかし、 自賠責保険は最低限の補償です。 交通事故の被害者が自賠責保険で受け取れる慰謝料について、詳しく紹介するとともに 「納得できない」場合の対処法についてもお話ししていきます。 ・自賠責保険は最低限の補償のみ ・示談終了後1~2ヶ月以内に振り込まれる ・自賠責基準での慰謝料の計算方法 ・弁護士に示談交渉を依頼すると慰謝料が増額する 自賠責保険で補償されないもの• 自動車や器物など「もの」への損害• 自分のケガに対する損害 人身損害とは、ケガによる傷害と死亡による損害で、それぞれ上限額が存在します。 自賠責保険が補償してくれる費用と限度額 ケガの場合、支払限度額が 治療関係費や通院交通費、休業損害や慰謝料などをすべて合わせて120万円となっています。 以下が、支払限度額である120万円の範囲で支払われる項目です。 2020年4月1日以後の交通事故に適用されます。 さらに後遺障害が残った場合には、後遺障害の等級に応じて後遺障害慰謝料の支払いがあり、 限度額は4,000万円です。 また、被害者が死亡してしまった場合にも死亡慰謝料の支払いがあり、1人あたりの 限度額は3,000万円です。 限度額を超える損害については、 ・加害者本人か加害者が加入している任意保険会社から賠償金の支払いを受ける ・弁護士に依頼して自賠責保険とは別の基準で慰謝料を計算してもらう 必要があります。 自賠責保険の慰謝料請求の流れ 慰謝料請求は、交通事故で受けたケガが 完治(治癒)または、症状固定後に請求します。 症状固定とは「これ以上治療を続けても症状が改善されない」と医師が判断したタイミングで、つまり後遺症が残ったケースです。 後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料も合わせて請求します。 慰謝料の金額は最終的には示談交渉によって決まります。 つまり話し合いによるお互いの同意が必要なのです。 慰謝料を含めた示談交渉の流れについては、以下の記事でさらに詳しく紹介しています。 自賠責保険からの慰謝料はいつもらえるの? 自賠責保険からの示談金(慰謝料)の振り込みは、 原則示談交渉が終了してから1~2ヶ月以内といわれています。 ですから、それまでにかかる治療費などはご自身で立て替えをしなければなりません。 交通事故関連で出た出費はすべて領収書をもらっておきましょう。 保険会社から送られてくる示談書に押印すると、示談終了という判断になります。 それまでに領収書などを保険会社に提出してください。 自賠責保険の入通院慰謝料を計算してみよう ここからは実際の慰謝料がいくらになるのか見ていきましょう。 自賠責での慰謝料を算出するには 通院した日数と期間を数える必要があります。 まずこの2つを数えてください。 自賠責保険の慰謝料計算式 自賠責での慰謝料は 1日あたり4,200円で規定されています。 例えば、むちうち(頚椎捻挫)で3ヶ月通院・実通院日数が16日の場合だと (1)通院・入院した日数 は16日で、2倍すると32日 (2)通院・入院した期間 は3ヶ月間なので90日 (1)の方が少ないので32に4,200円をかけます。 ただし、先ほどもお話ししたように自賠責保険での支払限度額は、治療関係費や通院交通費、休業損害や慰謝料などをすべて合わせて最大120万円までです。 したがって治療期間が長引いたり、治療費が高額になった場合は、この計算よりも低くなる可能性があります。 後遺症が残ってしまった場合は後遺障害慰謝料が受け取れる 万が一治療後に後遺症が残ってしまった場合は、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料も受け取ることが可能です。 後遺障害慰謝料は後遺症の重度で金額が決まります。 後遺症が残ってしまった場合、後遺障害の等級認定を受けなければなりません。 後遺障害等級認定の基準については、以下の記事で詳しく解説しています。 1〜14級まで等級が存在し、ご自身が認定された 等級によって後遺障害慰謝料の金額が決まっています。 自賠責保険での後遺障害慰謝料の金額は以下のとおりです。 2020年4月1日以後の交通事故に適用されます。 後遺障害慰謝料は、先ほど計算した入通院慰謝料とは別物なので、限度額の120万円の範囲には含まれません。 後遺障害慰謝料については、がありますので、こちらもあわせてご覧ください。 死亡慰謝料は自賠責保険ではいくらになる? 被害者が死亡してしまった場合、加害者側から被害者の家族に自賠責保険から慰謝料が支払われます。 死亡慰謝料は、亡くなってしまった本人への慰謝料と被害者のご家族に支払われる慰謝料の合計がになります。 この額は死亡慰謝料として非常に少ない額です。 ご家族に支払われる金額も見てみましょう。 被害者の遺族へ支払われる慰謝料額 ご家族への慰謝料は請求人数によって異なります。 詳細は以下のとおりです。 家族として判断されるのは 被害者の親・配偶者・子どもと決まっています。 ご家族に支払われる死亡慰謝料 家族が1人の場合 550万円 家族が2人の場合 650万円 家族が3人の場合 750万円 被扶養者がいる場合、上記の金額に1人あたり200万円が上乗せされます。 例えば、両親と子ども一人の家庭で父親が交通事故で死亡した場合、残された母子に支払われる自賠責保険の慰謝料は、 (本人への慰謝料)350万円+(家族への慰謝料)650万円= 1,000万円 となります。 ここまで自賠責保険での慰謝料金額についてお話ししてきました。 しかし、最初にお話しした通り自賠責保険は「最低限の補償」に過ぎず、「慰謝料額に納得できない」と思われた方もいるかもしれません。 被害者にとって、より妥当な慰謝料額にするための方法として「弁護士基準」で計算することが挙げられます。 弁護士基準による慰謝料は自賠責保険基準の2倍になるケースも 交通事故の慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの計算方法があります。 自賠責保険では、自賠責基準が慰謝料の計算に採用されます。 3つの基準の中で、多くの場合で 弁護士基準が最大額の損害賠償を受け取ることになります。 例:入通院慰謝料の比較(むちうちなど他覚症状が見られず、それぞれ通院のみ、ひと月に10回通院したとする) 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準 1ヶ月 8. 4万円 12. 6万円 19万円 3ヶ月 25. 2万円 37. 8万円 53万円 6ヶ月 50. 4万円 64. 3万円 89万円 弁護士基準で計算すると、入通院慰謝料だけでも2倍の額になる可能性もあるのです。 弁護士基準での慰謝料の目安は、以下の記事で詳しく解説しています。 自賠責保険基準がもっとも高額になるケースも 気をつけておきたいのが、 被害者に一定以上の過失が認められた場合には、3つの基準のうち自賠責保険基準がもっとも高額になる点です。 通常、慰謝料を含めた損害賠償は、最終的に過失相殺によって減額されます。 (もちろん、もらい事故のように被害者の過失がゼロであれば、過失相殺はされません) ただし 自賠責保険に限り、被害者の過失が70%未満であれば過失相殺されず、全額受け取ることが可能です。 参考:自賠責保険での過失割合と損害賠償の減額割合 被害者の過失割合 傷害(入通院のみ) 後遺障害・死亡 70%未満 減額されない 減額されない 70%以上80%未満 20%減額 20%減額 80%以上90%未満 20%減額 30%減額 90%以上100%未満 20%減額 50%減額 たとえば、交通事故でケガをして ・治療費10万円 ・症状はむちうち(他覚症状がない) ・治療期間は入院1ヶ月(30日)+通院2ヶ月(30日) ・後遺障害なし とした場合、自賠責保険基準、弁護士基準の慰謝料額と治療費を合わせた損害賠償は以下のようになります。 しかしここに過失割合が加わると以下の通りになります。 被害者の過失割合 自賠責保険基準 弁護士基準 0割 47万8,000円 79万円 1割 47万8,000円 71万1,000円 2割 47万8,000円 63万2,000円 3割 47万8,000円 55万3,000円 4割 47万8,000円 47万4,000円 5割 47万8,000円 39万5,000円 となり、このケースでは被害者の過失割合が4割を超えると自賠責保険基準が高額になります。 それでも弁護士に依頼するメリットとは? 弁護士に依頼したからといって、必ず弁護士基準で慰謝料などの損害賠償になるわけではありません。 交通事故示談の経験が豊富な弁護士であれば、最適な基準で算出してくれます。 また、弁護士に依頼すると ・加害者側との交渉をすすめてくれる ・妥当な過失割合になるよう証拠を集める ・後遺障害等級認定の書類集めや手続きを代行してくれる など、裁判での判例など根拠をもって 被害者が有利になるよう示談を進めてくれます。 被害者の方がご自身で示談交渉をすると、不利になってしまう可能性があります。 実際に、少ない額の慰謝料しか提示されないケースが多く存在しています。 以下に、弁護士に示談交渉を依頼するメリットをまとめたのでご覧ください。 弁護士に示談交渉を依頼するメリット• 慰謝料の金額が増額する• 面倒な示談交渉を代行してくれる• 適切な後遺障害等級を認定してもらえる• 過失割合を小さくできる可能性もある• 休業損害も増額することが可能 ですので今、交通事故にあって相手の保険会社の言い分が正しいかどうかわからずに悩んでいる場合などには、まずは弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。 もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

次の

自賠責保険料 金額表 2020年度版(令和2年度版)

自賠責 保険 料

ひと言で言うと、「交通事故が減って、保険会社が払う保険金も減ったから」ということのようです。 16日の会合では、金融庁や保険業界の担当者が、自動ブレーキをはじめとした安全技術の普及などを背景に交通事故の件数は2004年のおよそ95万件をピークに減少が続き、去年はその4割程度にまで減っていることなどを説明しました。 こうしたことを背景に、各保険会社が契約者に支払う保険金や、実際に死亡事故で保険金が支払われた件数は減り続けています。 自賠責保険は、契約者から集めた保険料と支払った保険金の収支に大きな差額が生じないよう運用されます。 支払った保険金が減ってきていることから、今回、大幅な引き下げが検討されることになりました。 自賠責保険の保険料は、現状は一般的な2年の契約で乗用車が2万5830円、軽自動車が2万5070円です。 これが16%程度引き下げられれば、乗用車は2年でおよそ4000円安くなります。 金融庁の審議会は今月中に最終的な下げ幅を決める方針です。 ただ、自賠責保険とは別に、車の修理や故障などを補償するため任意で加入する「任意保険」の保険料は、逆に引き上げられています。 任意保険の場合、自動ブレーキなど車の安全性能が向上したことで、事故が起きたときの修理にかかる費用が増えているためです。 これに去年10月からの消費税率の引き上げもあって、大手損保各社の自動車保険の保険料は、今月(1月)、平均でおよそ3%、金額にして1年で2000円ほど引き上げられています。

次の