丸昌 会館。 訪問・文書・電話で休業要請したが…応じないパチンコ6店舗、大阪府が全国初の公表 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

【大阪府パチンコ店6店舗】名前や場所はどこ?訪問/文書/電話で休業要請しても応じず公表へ。

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大坂の休業要請パチンコ店名公表! 大阪府の吉村知事が休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表いたしました。 大阪府の吉村洋文知事は24日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店6店舗を公表した。 これまでは特措法24条の「協力要請」だったが感染拡大防止を重視し、再三の要請を受け入れない店側に対して45条の「より強い要請」に切り替えた。 45条に基づく店名の公表は全国で初めて。 応じなかった6店舗を公表した。 このほか28店舗についても同様の手続きを進めているという。 出典:産経新聞 休業要請は何度も大阪府がパチンコ店にしていたようです。 パチンコ店も営業しなければ倒産の可能性もあるので必死ですが新型コロナウイルスの感染が拡大する中でより強い強い要請を大阪府はしていたところでした。 他にも休業要請に応じていないパチンコ店もあるようですが今回はその6店舗を今日吉村知事は公表したということになります。 ネットの反応 知事は素晴らしいものです。 今日、鳥取県の知事の情報も読みましたが。 鳥取県知事も吉村知事を誉めていました。 危機対策における、リーダー性を感じます。 経済対策では厳しい部分もあるかたですが、危機においては素晴らしいです。 特措法の要請をすれば公表しないとならない。 これは法律に記載されてるから公表しただけで、本来は他府県も公表しなければならない。 ただ効果はあるでしょう。 パチンコ店が批判されるのは、お客の変なマイ常識の持ち主が多いからですね。 仕事も休みで暇だから、好きなことを我慢するのは良くないとか、県をまたいでまで行くという依存度。 熱があっても咳がでようとパチンコを優先させてしまう。 従業員だって感染したら怖いと思ってると思う。 しかもマスクをしてない人がほとんどの自分本意な完全な依存症。

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大阪府が店名を公表したパチンコ店に行ってきた

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スポンサーリンク 丸昌会館(マルショウ)は吉村知事の休業要請にも全く従わない 【大阪府 パチンコ6店を公表】 大阪府は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じない大型パチンコ店6店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法45条に基づき、施設名を公表した。 — Yahoo! ニュース YahooNewsTopics 大阪符では4月23日時点の新型コロナの感染者数は1342人。 これは東京についで2位の多さ。 大阪府の吉村知事は、そのコロナの感染拡大防止のため、4月14日(火)から感染の拡大につながるおそれのある府内の施設に対し、休業要請を行ってきました。 しかし、それに従わないパチンコ施設がありました。 その名は「丸昌会館(パチンコ店)」。 通称「マルショウ」。 大阪の平野区にあるパチンコ店です。 丸昌会館(マルショウ)は平野区のどこにあるの? スポンサーリンク なぜ丸昌会館(マルショウ)は閉店しない?出てくる3つの言い分とは? 大阪府で休業要請に応じないパチンコ店名を公表。 大阪府には700店弱あり、府民から通報があったのは117店舗。 今回の公表は6店舗だが、28店舗さらに休業要請中という。 もう非協力金を課したらどうなのか?不公平感あるでしょう。 業界の中で。 — Nyanja mP6pT それでは、「なぜ丸昌会館(マルショウ)は閉店しない」のか。 ここが一番気になるところかと思います。 公表にいたるまでに、何度も大阪職員の人が「丸昌会館(マルショウ)」に感染拡大防止のために閉めるように要請してきているはずですよね。 一度ではなく、2度、3度と多分注意してきていると思うんです。 それなのに、なぜ応じないのか・・・。 想定される言い分としては• 協力要請であって命令じゃない• コロナの感染予防は万全にして協力している• 営業しなかった倒産する が出てくるかと思います。 これまでずっと拒否してきた社長さんのことですから、きっと「協力要請ですよね?倒産したら責任とってくれるんですか?」って強く出てくる可能性は十分あります。 スポンサーリンク 丸昌会館(マルショウ)は公表は逆効果?逆にパチンコできる店が分かってみんな行く 丸昌会館、とても混んでいる、との事。 そりゃわざわざ市長が宣伝してくれるんですからね。 — やっさん furyokyoshix 一方、今回の公表によって、 「丸昌会館(マルショウ)でパチンコできるの?行ってみよ!」 と思った大阪府民は多かったようです。 見ての通り、4月24日15時台の「丸昌会館(マルショウ)」の混雑具合がいつも3倍。 店名公表によって、自粛を促すのではなく、宣伝になってしまった感は否めません。 また、吉村知事に一泡吹かせようと思っている輩もちらほら。。。 吉村知事と要請に応じない大阪府民の戦い、まだまだ続きそうです。

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スポンサーリンク 「丸昌会館(マルショウ)」と「だるま屋」の運営会社は「BULLエンターテイメント」 まず、2020年4月現在、パチンコ店「丸昌会館(マルショウ)」と「だるま屋」の運営会社は「BULLエンターテイメント」。 実は東京都六本木の会社です。 社名:BULLエンターテイメント• 所在地:東京都港区六本木五丁目18番18号プレシャス六本木ビル二階• 代表取締役:岩崎煕慶、木村啓太郎 「プレシャス六本木ビル」はこのビルでした。 ここの2階に「BULLエンターテイメント」が入っています。 BULLエンターテイメントの社長・経営者は「岩崎煕慶」と「木村啓太郎」 そして、BULLエンターテイメントの社長・経営者は「岩崎煕慶」氏と「木村啓太郎」氏。 二人とも肩書きは「代表取締役」。 いったいどういった人物なのか。 少し調べてみると、岩崎煕慶氏は2018年8月9日に東証か東証2部に上場している(株)パス(3840)の主要株主になっていました。 株式の取得日は2018年7月20日。 取得株数は630万株。 取得率が22. 31%。 全体の5分の1です。 しかし、そこから徐々に保有株を他社に譲渡していき、2019年9月30日にパスの株をすべて売却し、主要株主から外れました。 要は、株を大量保有したり、大量売却する人物。 それも個人名義で。 このことから、 岩崎煕慶氏は財力のある投資家の側面を持ち合わせている人物かもしれません。 スポンサーリンク BULLエンターテイメントは債務超過の 株 マルショウをグループ化2020年3月24日 これはついこないだの出来事。 2020年3月24日。 株 BULLエンターテイメントが 株 マルショウを「吸収分割」することが発表されました。 「吸収分割」ってよく分からない人も多いと思いますが、今回のケースでは 株 マルショウの事業を 株 BULLエンターテイメントに継承するということ。 株 マルショウは、その名の通り、元々は丸昌会館とだるま屋を運営する会社。 そして2020年3月24日にその運営がBULLエンターテイメントに移管したということになります。 2020年3月24日。 これってコロナ騒動まっただ中ですよね。 志村けんさんがお亡くなりになったがの3月30日ですから、ちょうど1週間前にBULLエンターテイメントがマルショウを継承した形となります。 ただ、 株 マルショウも 株 BULLエンターテイメントも、両方とも経営者が一緒。 「岩崎煕慶」氏と「木村啓太郎」氏の両名。 このことから、紙面上でマルショウとだるま屋の経営権をBULLエンターテイメントに継承したことが読み取れます。 つまり1600万円の赤字。 赤字がつづくと企業存続にも関わってきます。 経営者なら、一刻も早くこの窮状を打開していかないといけませんよね。 だから、BULLエンターテイメントはどう出たか・・・。 そう、吉村府知事の休業要請を無視して、営業を続ける道に突っ走ったのです。 マルショウとだるま屋を続けている理由は倒産寸前だから? 吉村知事の休業要請があっても、全く意に介さなかったマルショウとだるま屋。 その理由はシンプルに、もう営業しないと倒産してしまうからではないかと思います。 1年前の決算ですでに1600万円の赤字。 この1年でも経営を挽回するのは難しかったのでしょう。 おそらくですが、経営者の岩崎煕慶氏が2019年9月30日に 株 パスの保有株を売却したのは、この債務超過に陥っている 株 マルショウを救うためだったかもしれません。 マルショウとだるま屋はすぐ閉店せず!新型コロナウイルスを甘く見てはいけない しかし、だからといって、3密の温床となりうるパチンコ店の営業を続けてよいという理由にはなりません。 大阪の感染者は4月24日時点で1400人を超えているんです。 感染者数は東京についで2位。 自分たちだけ営業して倒産を免れようなんて思っているとしたら、これほど身勝手な企業はありませんね。 幸いに4月24日の公表によって、マルショウとだるま屋は4月25日より休業を決意してくれました。 「休業するなら最初からしろ!」 という声がすでにあがっていますが、とりあえず休業になってくれてよかったです。 しかし、まだ休業要請に応じていないパチンコ店が存在しています。 志村けんさんも岡江久美子さんも新型コロナで亡くなってしまいました。 身近な有名人でも命を落とす。 それが新型コロナウイルスの怖さなんです。 この難局を乗り越えるためには、全員一丸となって取り組まないと意味が無い。 休業から逃げているパチンコ店のオーナーは、自分たちの利益を考えるのではなく、日本国民全員の利益を考えるべきです。

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