明石市児童手当 支給日。 神戸市:児童手当

児童手当・特例給付/明石市

明石市児童手当 支給日

ページ番号1003176 更新日 令和2年6月8日 父又は母と生計を共にできない児童を養育している方に支給 令和2年4月から、児童扶養手当の支給額が改正されています。 詳細はこちらをクリックしてご覧ください。 児童扶養手当 児童扶養手当は、父又は母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父又は母あるいは父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。 対象となる方 尼崎市に住所があり、次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童または20歳未満の障害児を養育する方に支給します。 父母が婚姻を解消した児童• 父又は母が死亡した児童• 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童• 父又は母が生死不明である児童• 父又は母に1年以上遺棄されている児童• 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童• 婚姻によらないで出生した児童 支給要件等、詳しいことはお問い合わせください。 支給されない場合 上記の1~8に該当しても次にあてはまる場合には手当は支給されません。 手当を受けようとする人および対象となる児童が日本に住んでいない場合• 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などに入所している場合• 児童が里親に委託されている場合• 対象となる児童が父又は母の配偶者(内縁関係、同居など婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養育されている場合• 請求者が母または養育者の場合、児童が父と生計を同じくしている場合(ただし、父が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)• 請求者が父の場合は、児童が母と生計を同じくしている場合(ただし、母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)• 平成10年3月31日までに児童扶養手当の認定を請求できる場合に該当してから、正当な理由がなく5年を経過しても請求しなかった場合(受給資格者が父の場合をのぞく) 支給期間 手当は、請求のあった月の翌月分から支給され、手当を支給されるべき事由がなくなった月で終わります。 (さかのぼっての受給はできませんので、ご注意ください。 ) 支給額と所得制限 <支給額> 所得制限により、次のいずれかの額になります。 全部支給 一部支給 第1子 43,160円 43,150円~10,180円 第2子加算額 10,190円 10,180円~5,100円 第3子以降加算額 6,110円 6,100円~3,060円 (注意)令和2年4月分から児童扶養手当額が改定されました。 (注意)児童が4人以上のときは、1人増えるごとに第3子以降加算額が加算されます。 児童扶養手当は、支給開始から5年または支給要件を満たしてから7年経過しますと、手当額の一部が減額(支給額の2分の1を限度とします)されます。 詳しくは、「児童扶養手当を受給されている方へ」の頁をご参照ください。 請求者および扶養義務者等の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)は手当の全部または一部が支給停止になります。 受給者本人の所得制限限度額 扶養義務者等の所得 扶養親族の数 全部支給 一部支給 制限限度額 0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円 1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円 2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円 3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円 4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円 (注意)平成30年8月分から全部支給となる所得制限限度額が改定されました。 なお、一部支給及び扶養義務者等の所得制限限度額は据え置かれています。 上表の所得額は給与所得控除後の額です。 請求者または受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。 詳しくは、お問い合わせください。 支給の方法• 支払いは毎年5月、7月、9月、11月、1月、3月の6回、それぞれ前月分まで(2カ月分)の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。 支給日(11日)が土曜日、日曜日または休日のときはその直前の日曜日等でない日となります。 支給日 支給対象月 5月11日 3~4月分 7月11日 5~6月分 9月11日 7~8月分 11月11日 9~10月分 1月11日 11~12月分 3月11日 1~2月分 更新手続き 毎年1回、8月に現況届の提出が必要です。 現況届の提出がない場合、1月期の支払はできません。 手当の請求に必要なもの <持参するもの>• 請求者の印鑑• 戸籍謄本(離婚等事由、その年月日が分かるもので、交付後1カ月以内のもの。 請求者、対象児童、扶養義務者の個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カード等)• 請求人名義の預金通帳• 住宅賃貸借契約書又は直近の固定資産税納税通知書等• 請求者と対象児童の健康保険証• 年金手帳• その他必要と認める書類 その方の事情により、上記以外にも必要書類が生じる場合があります。 詳しくは、お問い合わせください。

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明石市児童手当 支給日

お知らせ• 児童扶養手当について 児童扶養手当は,父母の離婚等により,父又は母と生計を同じくしていない児童を育てている方に対し,児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 対象となる児童及び申請者 次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める中度以上の障害の状態にある場合は20歳未満)の児童(以下「児童」という)について、その児童を監護している母、その児童を監護し生計を同じくする父、父母にかわって児童を養育している養育者に支給されます。 (養育者が複数いるときは、その家庭の生計の中心となっている人が請求者となります。 対象となる児童• 1 父母が婚姻(内縁関係を含む)を解消した児童• 2 父または母が死亡した児童• 3 父または母が政令で定める重度障害の状態にある児童• 4 父または母の生死が明らかでない児童• 5 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童• 6 父または母が裁判所からのDV(配偶者からの暴力)保護命令を受けた児童• 7 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童• 8 婚姻によらないで生まれた児童• 9 棄児など父母が明らかでない児童 ただし、次のいずれかにあてはまるときは手当を支給できません。 支給されない場合• 1 手当を受けようとする者(母、父または養育者。 以下「申請者」という)もしくは児童が、日本国内に住所がない場合。 2 児童が里親に委託されている場合。 3 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)等に入所している場合。 4 児童が父または母の配偶者(戸籍上婚姻関係になくても、事実上婚姻関係と同様の状態にある者を含む)に養育されている場合。 ただし、配偶者が政令で定める重度障害の状態にあるときを除く。 5 申請者が母または養育者のときは、児童が父と生計を同じくしている場合。 ただし、父が政令で定める重度障害の状態にあるときを除く。 6 申請者が父のときは、児童が母と生計を同じくしている場合。 ただし、母が政令で定める重度障害の状態にあるときを除く。 所得制限限度額について この手当は、申請者及び生計を共にする扶養義務者等(申請者の配偶者、生計同一の直系血族及び兄弟姉妹)の前年の所得と養育費の8割相当額の合計により支給額が決まります。 また、扶養義務者等の所得が制限限度額以上の場合は支給停止となります。 所得制限限度額 扶養親族等数 申請者 扶養義務者等 全部支給 一部支給 0人 49万円 192万円 236万円 1人 87万円 230万円 274万円 2人 125万円 268万円 312万円 3人 163万円 306万円 350万円 4人 201万円 344万円 388万円 5人 239万円 382万円 426万円 所得額・扶養親族等の数は、原則、住民税課税台帳上のものによります。 扶養親族等でない児童を前年の12月31日に監護・生計維持していた場合は、申立の上、扶養親族等数に含めることができる場合があります。 所得制限限度額への加算 <申請者>• 同一世帯配偶者(70歳以上の者に限る)、老人扶養親族・・・1人につき10万円• 特定扶養親族(19歳~22歳)・・・1人につき15万円• 16歳~18歳までで申立書がある扶養親族・・・1人につき15万円 <扶養義務者等>• 認定・支給の方法 原則、申請者ご本人が来所して手続きしてください。 現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区役所への来所を控えていただくようお願いしています。 児童扶養手当の申請・届出は郵送でも可能ですのでご利用ください。 申請・届出内容によって必要な申請書・申立書が異なりますので、必ず 事前にお住まいの各区役所・支所までご相談ください。 郵送代・コピー代は 自己負担となります。 ご了承ください。 恐れ入りますが、不着や延着等の郵便事故について、神戸市は 責任を負いかねます。 相談 お住まいの区役所・支所のこども福祉係にご相談ください(連絡所では相談はできません)。 適正な支給を行うため、プライバシーに立ち入らざるを得ない場合があります。 個人情報の保護は厳守しておりますので、質問や調査へのご理解ご協力をお願いします。 申請、審査、結果の通知 提出された必要書類を順次審査し、認定後、決定通知を送付します。 書類に不備がない場合でも3か月程度かかります。 審査中に、書類の内容について改めて質問させていただくことがあります。 また、内容の訂正が必要な場合、書類が不足している場合等に、連絡及び来庁を依頼することがあります。 支給 認定された場合は、認定の翌月以降に、申請月の翌月分から手当が支給されます。 令和2年度の支払は年6回で、 奇数月に前月までの2か月分を指定口座に振り込みます。 対象月 支払月 令和2年3月~令和2年4月分(2ヶ月分) 令和2年5月 令和2年5月~令和2年6月分(2ヶ月分) 令和2年7月 令和2年7月~令和2年8月分(2ヶ月分) 令和2年9月 令和2年9月~令和2年10月分(2ヶ月分) 令和2年11月 令和2年11月~令和2年12月分(2ヶ月分) 令和3年1月 令和3年1月~令和3年2月分(2ヵ月分) 令和3年3月 受給開始後の手続きについて 原則、受給資格者ご本人が来所して手続きしてください。 現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区役所への来所を控えていただくようお願いしています。 児童扶養手当の申請・届出は郵送でも可能ですのでご利用ください。 申請・届出内容によって必要な申請書・申立書が異なりますので、必ず 事前にお住まいの各区役所・支所までご相談ください。 郵送代・コピー代は 自己負担となります。 ご了承ください。 恐れ入りますが、不着や延着等の郵便事故について、神戸市は 責任を負いかねます。 現況届 受給資格者は、毎年8月に現況届を提出することが義務付けられています。 現況届は、引き続き手当を受給する資格があるかどうかを審査し、受給資格を更新するために、受給資格者全員に必ず提出していただく書類です。 お住まいの区役所・支所より必要な書類を送りますので、8月末日までに、添付書類や証書とともに、お住まいの区役所・支所のこども福祉係の窓口へ持参して提出してください。 代理人による受付はできません。 また、3年間提出しなければ受給資格がなくなります。 一部支給停止適用除外事由届 手当の支給開始月の初日から起算して5年、または手当の支給要件に該当することになった日の属する月の初日から起算して7年(認定請求または額改定請求をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)を経過したときには、手当額が約半額となります。 ただし、次のいずれかの要件に当てはまる場合には手当は減額されません(適用除外事由)。 1 就労している場合• 2 求職活動などの自立を図るための活動をしている場合• 3 身体または精神に障害がある場合• 4 負傷または疾病などにより就業することが困難である場合• 5 監護する児童または親族が障害・負傷・疾病・要介護状態などで介護する必要があるため就労することが困難である場合 対象の方には、毎年6月頃にお住まいの区役所・支所のこども福祉係から必要な書類を送りますので、期限までに提出してください。 支給停止関係届 次のような場合には支給額が変わることがありますので、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。 額改定請求届(増額) 監護養育する児童数が増えたときには、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。 額改定届(減額) 監護養育する児童数が減ったとき(児童が18歳(政令で定める中度以上の障害の状態にある場合は20歳)に到達したときを除く)には、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。 届出をしないまま手当を受給していると、児童数が減った月の翌月分からの過払分(受け取りすぎた手当)を返還していただくことになります。 資格喪失届 次のような場合には、手当を受ける資格がなくなりますので、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。 2 受給資格者が児童を監護または養育しなくなったとき(児童の婚姻等)• 3 受給資格者または児童が死亡したとき• 4 受給資格者または児童が日本国内に住所がなくなったとき• 7 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)等に入所したとき• 8 児童を遺棄していた父または母から連絡等があったとき• 9 拘禁されていた父または母が出所したとき• 10 その他、手当を受ける資格がなくなったとき 証書亡失届 証書を紛失、破損、汚損したときには、お住まいの区役所・支所のこども福祉係への届出が必要です。 約1か月後に新しい証書を再発行します。 氏名変更届・支払金融機関変更届 受給資格者や児童の氏名を変更した場合や、支払金融機関を変更した場合には、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。 支払金融機関や口座名義の変更があった場合は、届出されないと手当を受け取ることができませんので、ご注意ください。 住所変更届• 1 市内での住所変更の場合は、新しい住所地の区役所・支所のこども福祉係に届け出てください(区内で住所変更した場合も同様)。 2 市外にお引越しされる場合は、元の住所地の区役所・支所のこども福祉係に届け出たあと、新しい住所地の担当課にも必ず届け出てください。 3 市外から神戸市にお引越しされてきた場合は、新しい住所地の区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。 公的年金給付等受給状況届 受給資格者や児童が公的年金等を受け取ることができるようになったときや、受給資格者や児童が受け取っている公的年金等の額が変わった場合には、お住まいの区役所・支所のこども福祉係に届け出てください。 届出が遅れた場合は、手当を返還していただくことがあります。 その他 有期認定(認定期間の期限が定められている)の対象となっている受給資格者には、お住まいの区役所・支所のこども福祉係から必要な書類等についてお知らせしますので、期限までに必要な書類を提出してください。 期限までに提出されない場合は、手当の支給が遅れることや、差し止めとなることがあります。 マイナンバー(個人番号)および身元の確認について 児童扶養手当に関する各種手続きには、申請者・受給資格者ご本人の マイナンバーを確認できる書類、および身元確認書類が必要です。 マイナンバー 確認書類(1点) マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票のいずれか1点 身元確認書類 (1点または2点) 1点 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、 障害者手帳(写真有り)等の顔写真入りのものいずれか1点 2点 健康保険証、児童扶養手当証書、年金手帳、住民票等の いずれか2点 いずれの書類も、氏名の記載および、生年月日または住所の記載があるもので、提示時点において有効なものに限ります。 ご注意ください! 婚姻等で受給資格がなくなる場合や、養育している児童数の変更等により手当額が変わる場合は、すぐに届出をしてください。 届出をしないまま受給していた場合、受給資格のない期間に受け取った手当全額を一括返還していただくことになりますので、十分ご注意ください。 なお、婚姻には「戸籍上の婚姻関係」だけでなく「事実上婚姻関係と同様の状態にある場合(事実婚)」も含みます。 同居はもちろんのこと、頻繁に定期的な訪問があり、かつ定期的に生計費の補助を受けている場合は、事実婚になりますのですみやかに届け出てください。 その他、妊娠、親兄弟以外の異性と住所が同じになる、住民票上の住所と実際の居住地が異なる、扶養義務者等と同居するようになるなどの生活状況の変化があれば、別途審査が必要です。 すみやかにお住まいの区・支所のこども福祉係にご相談ください。 偽りその他の不正な手段により手当の支給を受けた場合、児童扶養手当法に基づき、受け取った手当を返還していただくことや、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。 その他の手当• 児童扶養手当の問い合わせ先.

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明石市児童手当 支給日

更新日:2019年4月8日 児童手当・特例給付 1. 支給対象 日本国内に住所を有する(留学中の場合を除く)中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母。 未成年後見人や父母指定者(父母が外国にいる場合のみ)に対しても、父母と同様の要件(監護・生計同一)で対象となります。 児童養護施設に入所している児童や里親などに委託されている場合は、原則として施設の設置者や里親に支給します。 協議離婚中の別居の場合は、監護・生計同一の要件を満たしている場合、児童と同居している者に支給します(但し単身赴任の場合を除きます)。 支給額 児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額) 備考 3歳未満 一律15,000円 3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円) 中学生 一律10,000円 所得制限による特例給付 一律5,000円 所得制限限度額以上の方• 「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降の児童をいいます。 所得制限額については所得制限の項目をご覧下さい。 支給時期 原則として年3回、支給月の前4月分を一度に支給します。 6月・・・2月、3月、4月、5月分• 10月・・・6月、7月、8月、9月分• 2月・・・10月、11月、12月、1月分 4. 申請手続について 申請が必要なとき• 出産したとき• 転入や転出するとき• 公務員になったとき、公務員でなくなったとき• 養育発生、消滅等により支給対象児童の人数が変更になったとき• 受給者、支給対象児童が死亡したとき• 住所を変更したとき 注)上記の異動があった場合は、児童手当の支給は、請求を行った翌月からの支給となります。 請求が遅れますと遡っての支給は出来ません。 事由発生の日から数えて15日を経過するまでに手続きを行ってください。 申請に必要なもの 下記の物をご持参の上、子育て健康課までお越し下さい。 請求者の健康保険証(受給者が厚生年金・共済年金に加入しているとき)または年金加入証明書• 請求者名義の通帳もしくはキャッシュカード(ゆうちょ銀行の場合、キャッシュカードでは受付できません)• 請求者と配偶者の個人番号カードもしくは個人番号の通知カード等個人番号の確認できる書類(カードのコピーをとることはありません)• 請求者の身元(本人)確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)• 児童の属する世帯全員の個人番号カードまたは通知カード(児童または配偶者と別居している方で、児童または配偶者の住民票が市外にある場合)• 委任状(請求者本人が窓口で認定請求をできない場合)• この他、申請内容に応じて必要な書類 委任状様式のダウンロード• 所得制限 所得制限限度額(平成24年6月分より) 扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円) 0人 6,220,000円 8,333,000円 1人 6,600,000円 8,756,000円 2人 6,980,000円 9,178,000円 3人 7,360,000円 9,600,000円 4人 7,740,000円 10,021,000円 5人 8,120,000円 10,421,000円 「収入額の目安」は、給与収入のみの計算ですので、ご注意下さい。 注1)所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。 注2)扶養親族の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。 児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、特例給付(一律5,000円)を支給します。 現況届 6月分以降の児童手当等を受給するためには現況届が必要です! 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受給する要件(児童の監護、生計同一など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。 提出がない場合には6月分以降の手当が受給できなくなりますので、ご注意下さい。 現況届に必要な書類• 児童手当・特例給付現況届(5月下旬から6月上旬に子育て健康課より送付します)• 受給者の健康保険証のコピー(厚生年金・共済年金に加入している方)または年金加入証明書• 児童の属する世帯全員の個人番号カードまたは通知カード(児童または配偶者と別居している方で、児童または配偶者の住民票が市外にある場合)• この他、申請内容に応じて必要な書類 年金加入証明書様式のダウンロード•

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