中間消費税 仕訳。 会社の各税金の納付仕訳。法人税、地方法人税、住民税、事業税、地方法人特別税、消費税の取り扱い

消費税の予定納税の仕訳は?計算方法は?【税抜きor税込みで違う】

中間消費税 仕訳

連結決算の業務をしているんですが、できるだけ会計基準を統一を会計士さんに求められています。 その中の1つに子会社の消費税仕訳がありました。 決算処理は特に問題ありません。 問題は期中の仕訳処理。 たどると中間申告に行き当たります。 これがなかなかややこしくてまた僕はいつも忘れてしまうので知識の覚え書きとしてこの辺のところをまとめていきます。 ざっくりいうとこの記事では ・消費税の中間申告のルール ・中間申告をした際の仕訳 について書いていきます。 またどうせならということで、最終的な確定申告処理についてまで調べたのでかいておきます。 消費税の中間申告とは 消費税の中間申告とは前年の消費税の納税額を基準に、年度の途中に納税をするというものです。 個人の場合は前年、法人の場合は 前事業年度の消費税の年税額が48万円を超えるものは中間申告の対象となります。 ただしこの48万円は国税分となり地方税分を含みません。 その金額が48万円を超えていれば中間申告をする必要があります。 2つの合計額が事業者として納めた消費税額となります。 ちなみに消費税の国税と地方税の割合は63:17です。 つまり消費税は8%ですが6. 3%は国へ納付、1. 7%は地方へ納付しているということになります。 国税の部分の金額で判断するんやな 納付書は一緒だけどね そもそも消費税を納める人の条件 中間申告ではなく、そもそも消費税自体を納める事業者の条件について整理しておきます。 法人事業者の場合は ・2年前の課税売上高が1,000万を超えている ・前事業年度開始の日以降の6ヶ月間の課税売上高が1,000万円以上 ・給与支払総額が1,000万以上 ・資本金が1,000万円以上 以上1つでも満たせば消費税を納める必要があります。 より 新規設立の場合は資本金に注意 中間申告の回数と納付期限 中間申告をしなければいけない回数は事業規模により変わります。 国税庁の資料から分かりやすく表を作成しました。 前事業年度の確定消費税額の金額で中間申告の回数は決まります。 納付回数は個人事業者と法人事業者は基本的に同じですが、前年度の確定消費税額が4,800万円以上のときは異なります。 法人の場合は以下の通りになります。 ・前年度の消費税額が48万円以下の場合 中間申告を特にする必要はありません。 確定申告で1年分の消費税を申告して納付すればOKです。 申告期限は決算末から2ヶ月以内です。 ・前年度の消費税額が48万円~400万円以下 年に1回の中間申告となります。 時期については上期末から2ヶ月以内となります。 例:8月末決算であれば2月末が上期なので4月末までに中間申告&納付をします ・前年度の消費税額が400万円~4,800万円以下 年に3回の中間申告となります。 時期については四半期末から2ヶ月以内となります。 例:8月末決算であれば11月. 2月,5月が四半期末なので1月,4月,7月末までに中間申告&納付をします。 ・前年度の消費税額が4,800万円以上 年に11回の中間申告となります。 時期は ・期開始後の1ヶ月分は、期の開始日から3ヶ月以内 ・以降の10か月分は対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内。 となります。 「 末日の翌日から2ヶ月以内」は分かりにくいですが、 その対象となる期末から2ヶ月以内と考えれば問題ありません。 例:8月末決算であれば9月分と10月分は12月末、11月末は1月末で以降は1月ずつ遅れていきます。 〇月以内って分かりにくいな 国税庁の文言は基本こんな感じ。 民法で定められてるよ 前年実績に応じて税務署から通知書類がくる 次に実務処理について。 前年の消費税額に応じて所轄の税務署が中間納付税額を記載した「 消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「 納付書」を送付してくるので、事業所はそれに応じた処理が必要となります。 具体的には ・税務署に中間申告書を提出 ・銀行で消費税及び地方消費税を納付 以上となります。 中間申告が年に1回なら2で割り、3回なら4で割ります。 その場合「前年実績の確定消費税額」ではなく、 中間申告対象期間ごとに1つの課税期間とみなし、仮決算をしてそれに基づいて納付するということになります。 たとえば年11回の中間申告をしている場合については、1ヶ月ごとに仮決算をして納付するということです。 ・今期の売上が著しく悪い場合 ・設備投資を積極的に進めるときに キャッシュを確保するためにつかえます。 ただし仮決算に基づく中間申告をして、もし 納税額がマイナスとなった場合でも還付を受けることはできないので注意をしてください。 いいねこれ! うん。 でもめんどくさいよね 消費税の仕訳処理:中間申告から決算まで それでは実際に年次単位での仕訳処理を見ていきます。 また 税抜経理での経理方式となるので注意してください。 中間申告(納付)での消費税仕訳処理 中間申告での納付時の仕訳はこうなります。 納付による仮払消費税を計上します。 自分の場合、仮払税金または仮払金で処理をしている子会社もありました。 分かりやすくするためには仮払消費税のほうがいいでしょう。 四半期、中間決算時の消費税仕訳処理 次に期中での四半期また中間決算時について。 なお 中間申告と中間決算は全くの別物ですので注意してください。 仕訳はこのようになります。 まずは仮払・仮受消費税の相殺仕訳をします。 仮受消費税のみが残るのでそれを未払消費税へと振替えます。 これで仮払・仮受消費税は0になり未払消費税が計上されます。 未払消費税は支払うべき負債としてBSに計上されます。 では次に仮払消費税が多くなった場合を見てみます。 この場合もまずは相殺仕訳をします。 仮払消費税のみが残るので、それを未収入金へと振替ます。 昨季に比べて業績が悪い時はこのようなことも起こりえます。 決算での仕訳処理 最後に決算処理です。 基本的には中間決算や四半期決算時と同じです。 還付の場合は未収金として) ただし、実際に納付する消費税は申告書上で算定することから、実際の納付額(または還付額)は仮払消費税と仮受消費税の差と一致しません。 その差額は雑収入や雑損として計上をします。 また、あくまでこれは強制ではありませんが ・決算処理をする前に中間・四半期決算にて計上をした未払消費税(または未収入金)を仮受消費税(または仮払消費税)にもどす。 ・他の決算仕訳をしたのちに年間を通して精算する この方法がおすすめです。 後から見た場合に最終納付額(または還付額)がすぐ分かります。 還付を受ける場合の時もみてみます 還付処理は昨季より業績が悪いだけではなくて、大規模な設備投資をしたときなどにもおこりえます。 この場合も手順は同じです。 申告書での還付額が仮払消費税額と仮受消費税額の差より大きければ雑収入で、少なければ雑損失で処理します。 翌期 消費税の確定申告の仕訳 翌期に消費税の確定申告をします。 申告の期間と納付の期限は ・個人事業主の場合は翌年3月31日まで ・法人の場合は課税期間の末日の翌日から2月以内 期末から2ヶ月以内 となります。 還付はだいだい申告をしてから1~2ヶ月後 消費税の還付には還付加算金といわれる利息のような金額が上乗せされて支払われます。 ただしその場合は 「受取利息」ではなく非課税の雑収入として上乗せ分を計上をするようにしてください。 還付加算金は消費税の不課税取引に該当するからです。 一通りはこれで終わりか うむ。 あとは流れで まとめ (この記事では法人税についてまとめました) 法人税の中間申告とは違って少しややこしい「消費税の中間申告と仕訳」についてをまとめてみました。 また追記をしていきたいです。 shunpon.

次の

消費税の中間申告と仕訳について経理として知っておきたいことをまとめておきます

中間消費税 仕訳

当方は昨年末に設立した会社なんですが、今年の3月に第一回の決算を迎えまして、春に確定した消費税及び地方消費税を支払いました。 そのときは、 未払消費税 / 現金 という仕訳をしました。 今回、中間申告の納付書が届いたのですが、勘定科目は何になるのでしょうか?また未払消費税でいいのでしょうか? 設立したばかりなのと、私が勉強不足のためわからなくて困っています。 基本的なことだとは思いますが、どなたかアドバイスをよろしくお願い致します。 当方は昨年末に設立した会社なんですが、今年の3月に第一回の決算を迎えまして、春に確定した及び地方を支払いました。 そのときは、 未払 / というをしました。 今回、中間申告の納付書が届いたのですが、は何になるのでしょうか?また未払でいいのでしょうか? 設立したばかりなのと、私が勉強不足のためわからなくて困っています。 基本的なことだとは思いますが、どなたかアドバイスをよろしくお願い致します。 実務上は、とりあえず未払消費税で良いのではないでしょうか?。 上記で、とりあえず、と言ったのは、 簡単に言うと確定申告で計上された950円のうち、 中間納付額を差し引いて消費税等を納付するからです。 ですので、今の所、未払消費税としておいて、 決算において調整する方法で良いかと思います。 実務上は、とりあえず未払で良いのではないでしょうか?。 上記で、とりあえず、と言ったのは、 簡単に言うとで計上された950円のうち、 中間納付額を差し引いて等を納付するからです。 ですので、今の所、未払としておいて、 において調整する方法で良いかと思います。 orangeさん、はじめまして。 それを支払った時の仕訳はorangeさんが書かれている通りです。 逆であれば還付となりますので、借方に 未収消費税とかの科目で計上しておき 入金になった時点で、これを消し込みます。 そこで中間納付をした場合ですが、mizusawaさんが書かれているように 未払消費税を使ってもかまわないと思いますが、負債科目が借方に 出て来てしまいますので、分かり辛いのではないかと思います。 orangeさん、はじめまして。 それを支払った時のはorangeさんが書かれている通りです。 逆であれば還付となりますので、借方に 未収とかの科目で計上しておき 入金になった時点で、これを消し込みます。 そこで中間納付をした場合ですが、mizusawaさんが書かれているように 未払を使ってもかまわないと思いますが、負債科目が借方に 出て来てしまいますので、分かり辛いのではないかと思います。 まあ、他の方法でも、最終的な決算書はみな同じになりますが、 消費税の中間納付をした時点で 未払消費税 / 現金預金 という仕訳をしてしまうと、決算になるまでずっと 未払消費税勘定の残高がマイナスになってしまうので、 期中の月次決算書を上司や金融機関に報告するかもしれない ことを考えると、あまりお勧めできません。 (mizusawaさん申し訳ない。 ) 中間納付額を資産計上する方法(立替金、前払消費税、仮払税金といった科目で一時的に資産計上する方法)で、決算時に精算するという方法も、もちろん悪くはありません。 そんなわけで、私は「租税公課」か「仮払消費税等」を使う経理方法がおすすめです。 まあ、他の方法でも、最終的な書はみな同じになりますが、 の中間納付をした時点で 未払 / 預金 というをしてしまうと、になるまでずっと 未払勘定の残高がマイナスになってしまうので、 期中の月次書を上司や金融機関に報告するかもしれない ことを考えると、あまりお勧めできません。 (mizusawaさん申し訳ない。 ) 中間納付額を資産計上する方法(立替金、前払、仮払税金といった科目で一時的に資産計上する方法)で、時に精算するという方法も、もちろん悪くはありません。 そんなわけで、私は「」か「仮払等」を使う経理方法がおすすめです。

次の

消費税の中間納付をしたら仕訳はどうなる?基本をマスターしよう

中間消費税 仕訳

『』 「 経費精算の業務量を減らしたい・・」 「 経費精算の入力ミスが多い・・」 そんなお悩みを抱える方には『 』がおすすめ!• 領収書を撮影するだけ!簡単操作で自動入力!• 会計ソフトへデータを自動連携!99. 領収書の全件チェック・倉庫7年保管を代行! はから ある時期になると、急に送られてくる消費税の納付書。 実務的には、それをクレジットカードで払ったり、金融機関に払いに行ったりして終わりです。 しかし、場合によっては納付書が何度も送られてくることがありますよね。 「なんで何度も送られてくるのだろう」「一体何をもとに計算されているの?」と疑問に思う方は少なくないでしょう。 このような疑問に答えるには、消費税についてよく理解しておく必要があります。 消費税に関しては複雑なことも多いので、しっかりと理解しておかないとイレギュラーに対応することが困難です。 消費税法では、端数の切り捨て方等かなり細かなことも決められています。 中間納付や、その金額の計算の仕方も細かく規定されています。 今回は、消費税の中間納付に着目しながら消費税の実務的なやり取りが理解できるように解説しました。 筆者は非営利法人で、財務・労務担当の常務理事を5年間やっていました。 税務関連は、ある日突然納付書が送られて来たり、突然引き落とされたりするので流れを把握しておかないと経営に影響を与えかねません。 消費税は特に金額が大きいので、中間納税額をしっかりと計算しておくことは非常に重要です。 今回は、私が実務で困ったことなども交えて消費税の中間納税について説明します。 そもそも消費税の中間納付とは 消費税は納付額が非常に大きくなる傾向のある税金です。 そのため、一度に払うのは大変だろうという事業主側への配慮と、少しずつ入金があった方が助かる国の財政側の理由という二つの要因で中間納付制度が設けられています。 中間納付するということは最終的に実際の納付額と付き合わせなければなりません。 その仕組みを詳しく見ていきましょう。 消費税の仕組み 消費税というのは、身近なようでその仕組みがあまり理解されていません。 例えば、100円の製品を作るときのことを考えてみましょう。 50円の原材料を買う時に、消費税分として4円の消費税を払ったとしましょう。 そして、100円の製品を作って消費税分の8円を合わせて売ると108円になります。 今期の売上はこれだけだったとすると、消費税の納付額はいくらになるでしょうか。 もし、8円だったとすると、原材料を買う時点で4円払っていますので、国はこの商品から12円の消費税を得ていることになります。 これでは100円の製品に対して12円の消費税を徴収していることになり話がおかしくなります。 このような理由もあり、消費税は「その事業主が受け取った消費税から払った消費税を引いた額」を納付します。 これが原則ですが、売り上げが5000万円以下の事業主は簡易課税制度というものも設けられています。 特定の期間、売上が1000万円未満の事業主は消費税を納める必要がありません。 消費税の中間納付と確定申告 上記のような仕組みなので、決算をして払った消費税と受け取った消費税が確定しないと支払うべき金額がわかりません。 そこで、それらが確定した段階で、国に対して消費税の確定申告を行い計算された税金を納めます。 しかし、前述したように金額が大きくなることが多いので期中に見込み額を納付しておいて確定申告後に差額を納付したり還付を受けたりする制度が中間納付です。 課税事業者であればだれでも中間納付をすることができます。 逆に前年度の消費税の額によっては中間納付をしなければならない事業者もいます。 中間納付しなければならないのは「直前の確定した消費税が48万円を超える事業者」です。 48万円から400万円以下の事業者は年一回の中間納付を行わなければなりません。 400万円超から4800万円以下の事業者は年3回、4800万円超の事業主は年11回です。 消費税を中間納付する際の計算方法を図解解説 中間納付を行うとなると、見込み額を計算しなければなりません。 従業員の源泉徴収額を源泉徴収税額表から計算するのに非常に似ています。 源泉徴収税額は、給与の額で決まりますが、消費税を中間納付する際に必要になる見込み額は「直近の確定した消費税額 国税 」になります。 もちろん、消費税の中間納付のために決算を行って確定した金額を中間納付しても良いです。 これは仮決算方式といいますが、選択する人はほとんどいないでしょう。 今回は直近の確定した消費税額 国税 を用いた計算方法を解説します。 それでは実際に計算方法と例を見てみましょう。 計算方法を学ぶ 消費税は国税と地方消費税に分かれます。 国税はその名の通り国に治める消費税です。 地方消費税は地方自治体に治める消費税です。 所得税と住民税の関係ですね。 消費税率は8%とか10%とか決まっていますが、これは「国税と地方消費税を合算した金額」です。 もし、一から自分で計算する場合は国税と地方消費税を分けて計算しないといけません。 国税に関しては中間納付の回数がポイントになります。 考え方としては確定申告を入れた納付回数で割れば良いのですが、端数の切り捨てがあるので計算自体は少し面倒です。 中間納付が一回であれば確定申告を入れて2回納付することになりますので、考え方としては2で割れば良いのですが、実際は直近の消費税額を12で割って6をかけます。 中間納付が3回なら12で割って4をかけます、11回なら12で割ります。 これは、8%のうち国税6. 63で割って、17をかければいいです。 あまり難しいことはありません。 少し面倒なのが切り捨てです。 法律で切り捨ての方法も細かく決められていますので、ルール通りにやらないといけません。 消費税の計算は必ず端数が出ますので切り捨ての作業は必須です。 先ほど、直近の消費税額を「12で割る」という作業が必ず発生しました。 この作業の時に出てきた小数点以下の数字は切り捨てます。 これに6や4や1をかけるのです。 そして、出てきた数字の100円未満を切り捨てて見込み額が計算されます。 地方消費税の場合は、見込み額を17かけて63で割れば良いです。 先に63で割っても良いですが、割った時点で小数点以下がでると混乱するので、17かけて63で割り、最後に100円未満をすべて切り捨てた方がわかりやすいです。 やっていることは何も難しくないのですが、ルールが細かいです。 実際の例で中間納付額を計算してみる 頭で分かっていても、実際の数字を見ないとピンとこないのが税計算です。 例を見ながら消費税の中間納付額を計算してみましょう。 前回の確定消費税額 国税 が3,456,700円であった事業主の中間納付額 400万円以下なので、中間納付の回数は1回 確定申告を含めると2回 です。 まず、12で割った金額を求めます。 3333333…です。 小数点以下を切り捨てると288,058になります。 次に、この金額に6をかけます。 確定申告を含めた納付回数が2回だったので、考え方としては2で割るような形にならないといけません。 だから12で割った後に6をかけるのです。 この数字の100円未満を切り捨てた数字が消費税の中間納付額 国税 になります。 つまり、1,728,300円です。 今度は地方消費税を求めます。 求めた中間納付額 国税 に17をかけます。 これを63で割ります。 6666666…です。 100円未満をすべて切り捨てた466,300円が地方消費税の中間納付額になります。 前回の確定消費税額 国税 が83,456,700円であった事業主の中間納付額 前回の確定小税額が4800万円をこえていますので、この事業主は毎月消費税を中間納付しないといけません。 83,456,700を12で割ると、6,954,725です。 この数字の100円未満を切り捨てた数字が中間納付額になります。 つまり、国税は6,954,700円になります。 次に地方消費税です。 6,954,700に17をかけます。 これを63で割ります。 07936になります。 100円未満を切り捨てた1,876,600円が地方消費税の中間納付額になります。 読んだだけではなかなか理解も難しいと思うので、例題を用意しておきます。 チャレンジしてみてください。 例題 前回の確定消費税額 国税 が5,648,541円であった事業主の中間納付額 国税・地方消費税 を求めよ 例題 前回の確定消費税額 国税 が412,100円であった事業主の中間納付額 国税・地方消費税 を求めよ 例題 前回の確定消費税額 国税 が53,212,500円であった事業主の中間納付額 国税・地方消費税 を求めよ 消費税の仕訳を4パターン実例付きで解説 消費税の中間納付に関して、理解していただけたと思います。 計算もできるようになると、次に困るのが仕訳ですね。 消費税に関する各種仕訳も解説していきます。 受け取ったり払ったりした消費税の仕訳 経理規則が税抜方式になっているか、税込方式になっているかで仕訳が変わります。 税抜方式は消費税部分に関して受け取った時に計上する方式で、税抜方式は決算時に計算を行って計上します。 50円で仕入れたものを100円で売る場合 ・税抜方式の場合 消費税の部分に関して仮払消費税、仮受消費税を使って仕訳を行います。 仕入については以下のようになります。 借方 貸方 仕入 50 現金 54 仮払消費税 4 売上については以下のようになります。 借方 貸方 現金 108 売上 100 仮受消費税 8 決算時は、未払法人税等を使い以下のように仕訳をします。 借方 貸方 仮受消費税 8 仮払消費税 4 未払法人税等 4 ・税込方式の場合 仕入については以下のようになります。 借方 貸方 仕入 54 現金 54 売上については以下のようになります。 借方 貸方 現金 108 売上 108 決算時は、支払うべき消費税を計算して租税公課として計上します。 借方 貸方 租税公課 4 未払法人税等 4 2. 中間納付時の仕訳 中間納付の納付書が届き、納付した場合の仕訳を考えてみましょう。 中間納付時は税込方式も税抜方式も仕訳は変わりません。 仮払金もしくは仮払法人税等の勘定科目を使用します。 仮払金は他でもよく使う勘定科目ですので、仮払法人税等を使うのが良いでしょう。 今回は仮払金を使用します。 40万円の中間納付を行う場合 貸方 借方 仮払金 400,000 現金 400,000 税抜方式でも税込方式でも上記のような仕訳を行います。 消費税確定申告時の仕訳 税抜方式と税込方式で仕訳が変わります。 40万円の中間納付をしており、確定申告をしたら消費税額が52万円だった。 売上は9,500,000円、仕入は3,000,000円とする。 ・税抜方式 3,000,000円の仕入ということは、仮払消費税は24万円になる。 同様に、売上が9,500,000円なので仮受消費税は76万円になります。 ここに、中間納付の40万円があるため仕訳は以下のようになります。 仮払金となっているところは、仮払法人税等として合算しても良いです。 貸方 借方 仮受法人税等 760,000 仮払法人税等 240,000 仮払金 400,000 未払法人税等 120,000 ・税込方式 税込方式の場合は売上と仕入から消費税を計算して租税公課として計上します。 その額から中間納付分を引いた金額が納めるべき消費税になります。 貸方 借方 租税公課 520,000 仮払金 400,000 未払法人税等 120,000 4. 納付時の仕訳 納付時は、未払消費税を支払ったもので打ち消せばよいです。 現金なら現金、口座から振込んだならば普通預金などです。 貸方 借方 未払法人税等 120,000 現金 120,000 まとめ 実務では納付書が届きそれを支払うだけなのであまり深く考えないかもしれません。 中間納付の金額はこのように計算されているのです。 前年度の確定消費税額を納付回数で割った金額をベースに細かく調整しています。 中間納付を行わなければならない回数も前年度の確定消費税額で決まっており、その回数は1回、3回、11回に分かれます。 国税と地方消費税は計算の仕方が違いますので、もしイチから納付書を作成する場合は、注意して計算を行いましょう。 最後に消費税にまつわる仕訳のサンプルを載せました。 困ったときはここに立ち返って仕訳を行うのが良いでしょう。

次の