豊田 合成 労働 組合。 株式会社呑龍マリン

豊田合成

豊田 合成 労働 組合

多様性の促進 基本的な考え方 当社は2006年より「性別や年齢などに関わらず、誰もが力を発揮できる組織となり、新たな価値の創造を目指す」をコンセプトにダイバーシティ推進活動を行っています。 Diversity(多様性) 国籍、人種、年齢、性別などの属性やその他の要素(性格や価値観など)の異なる人材が存在する状態。 Inclusion(受容) 「違い」に関わらず、全員が組織に平等に参加し、その能力を最大限に発揮できるようにすること。 その領域はグローバルかつ多分野にわたり、世界で約5万名のグループ社員が働いています。 今後さらに多様化・複雑化する事業環境や顧客ニーズに柔軟に対応し、持続的な成長を目指す上で、多様な文化・風土や価値観を尊重し、その違いを生かしてさまざまなアイデアとシナジーを生み出していくことはますます重要になっています。 これを受け、当社は現在、4つのテーマを重点に取り組みを進めています。 多様な人材の活躍の場と機会の拡大• 多様性を生かし価値を創出する会社風土の醸成• 働き方の見直しとワークライフバランス両立支援• 個人の意識改革 多様な人材の活躍の場と機会の拡大 豊田通商では、多様な人材が活躍できる場・機会の拡大に向けて、日本においては女性を鍵とした取り組みを進めています。 そして海外においても、事業を行う地域・国の持続可能な発展への貢献を最大化するというISO26000の考え方に賛同し、現地雇用や現地調達を通じた人材育成や地域社会・経済の活性化を通じ、地域社会との共存共栄に努めています。 女性活躍推進 国際的な調査などにおいて、日本は先進諸国の中でも特に女性の活躍・登用が進んでいない国の一つとしてしばしば指摘されます。 豊田通商グループにおいても、グローバル本社機能を有する単体(日本)の管理職に占める女性比率は、各国・地域の主要現地法人と比べても低いことが課題となっています。 そこで2018年3月期より、選抜研修の女性幹部候補育成プログラムを行い、カリフォルニア大学サンディエゴ校に派遣をしています。 また、直属の上司とは異なる視点でキャリア開発や社内外のネットワーク形成などの支援・アドバイスを行うメンタリング制度を、2016年3月期より導入しています。 2019年3月期は、女性次世代リーダー候補を対象にライン部長がメンターとして、メンタリングを7組14人が実施しました。 2019年3月期女性管理職比率 4. 2% グローバル人材の育成・登用 近年、豊田通商グループの海外における事業は急速に拡大しており、それに伴って企業理念や価値観、企業ビジョンや中期目標をグローバルに共有することがますます重要になってきています。 そのため、当社は海外グループ社員に対して「ビジョン」や「豊田通商グループウェイ」の理解・浸透を図る研修を世界各国で実施できるよう、現地のトレーナーを育成している他、海外グループ社員を一定期間日本国内に受け入れ、実務知識・スキルに加えてグループ全体最適の視点を養うための実習も積極的に実施しています。 また、将来の豊田通商グループの経営を担う人材を育成するため、豊田通商単体の社員と同様に国内外グループ会社からも社員を選抜し研修を実施しています。 当社グループでは、グローバルベースで最適な人員配置・登用を行っていきます。 意識・風土の醸成 これまでの人員構成や過去の成功体験に基づく働き方、指示命令を含むコミュニケーションスタイルなどの組織文化は、時として新たな組織・職場づくりにおいて目に見えないハードルとなることがあります。 ワークライフバランス 育児との両立支援および休暇取得促進 豊田通商では、社員が仕事と家庭を両立できるよう、柔軟な働き方を支援するフレックスタイム制度、育児休業制度や育児のための短時間勤務制度など、さまざまな制度の充実と利用促進を進めています。 さらには勤続5年経過ごとに連続5日間(20年目は10日間、30年目は15日間)の休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度などをより充実させ、有給休暇取得促進を進めています。 イントラネットを通じて育児や介護と仕事の両立をサポートする情報の発信や、母親である社員同士が育児やキャリアなどに関するさまざまな情報交換をする場を提供する他、家族参加型の会社紹介イベント「ようこそ豊通」を開催するなど、社員の子育てをサポートする活動にも取り組み、社員のワークライフバランスの充実を推進しています。 また2017年3月期は、イクメン・イクボスセミナーの実施や、子どもが生まれた男性社員全員とその上長宛に育児休業取得に関する案内を個別にメールを送付するなど、男性社員の育児休業取得を促進しました。 前年度と比較すると男性社員の育児休業取得者は2倍以上に増え、育児休業の制度理解、男性も取得しやすい風土作りを進めています。 2018年4月からは、女性の多様なライフワークを支援する制度として、配偶者海外転勤帯同による休職制度を導入しています。 ワークライフバランスの充実に向けて、大きなハードルとなる長時間を前提とした従来の「働き方」を、現場レベルで見直す取り組み(「いきワクプロジェクト」)を実施しています。 2015年3月期からトライアルにて活動をスタートさせ、2017年4月から2年間で単体全社全グループにて取り組み、持続的に生産性を高める活動として自発的に組織文化として行われている状態を目指しています。 具体的には、効率的な時間の使い方や、集中力高く仕事を進める工夫、非効率な業務の洗い出しと効率化など、各グループでさまざまな取組みが行われ、その過程で全員参加の意識やグループメンバー間のコミュニケーション・意思疎通の向上といった効果も見られるなど、組織力の向上にもつながっています。 また、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みとして、在宅勤務制度を2017年4月に導入致しました。 制度は入社4年目以降の全社員が対象であり、在宅勤務制度にて働き方の選択肢が広がることにより、ライフスタイルに応じて自己啓発・育児・介護などの両立や、通勤の肉体的・精神的負担軽減や、在宅での効率的な集中作業、などを通して社員の生産性向上を目指します。 同じく2018年3月度より朝型勤務「Morning Win! 」の推奨も実施しており、定時後の残業を始業前の朝にシフトすることで、スタートと終わりの時間を意識し、限られた時間内での効率的な働き方と生産性の向上とともに、フレックスタイム制との併用により、仕事と生活両方の質向上の実現に取り組んでいます。 出産・育児に関わるワークライフバランス制度の一覧(豊田通商 単体) 障がい者雇用 健常者と障がい者が共にいきいきと働ける職場づくりを目指しています。 2013年3月期から視覚障がいを持つ社員に対して、盲導犬の受け入れを行っています。 さらに、福利厚生の充実を兼ねた取り組みとして、社内にマッサージ施設を開設し、その施術者としてあん摩マッサージ指圧師の国家資格などを保有する視覚障がい者を採用する「ヘルスキーパー制度」も導入しています。 2021年4月までに障がい者法定雇用率が2. 3%に引き上げられることを踏まえ、対象となる豊田通商グループ38社に対し法定雇用率達成を目標に豊通オフィスサービス(株)にて障がい者雇用促進活動を実施。 準備・採用・定着段階と段階の違う各社に見合った対応をしています。 豊田通商・豊通オフィスサービス 株 ・豊通ヒューマンリソース 株 特例子会社グループ適用の障がい者法定雇用率は、2019年4月時点で2. 61%となります。 定年退職者雇用人数 集計範囲:豊田通商(株) 労使対話 対話にもとづく良好な関係構築 当社は「勤労者の団結する権利」を尊重し、豊田通商とその労働組合で締結する「基本労働協約」において、団体交渉権、争議権の保有を認めることを定めています。 労働組合代表と会社代表で開催する「労使協議会」では、社員の意見を代表してさまざまな施策を導入するなどのより良い職場環境づくりを行っています。 2018年3月期は新人事制度を導入し、等級、評価・昇格、報酬の見直しを図りました。 働き方改革検討委員会では、在宅勤務や朝型勤務の浸透、残業事前申請の徹底などを労使協働で取り組みました。 2019年3月期の議題は下記を考えています。 長時間労働の削減• 36協定改定に向けた議論• 生産性向上に向けた指標の検討• 柔軟な働き方に向けた制度、施策の検討 有給休暇の取得奨励を目指した施策を導入しています。 「月イチ有休取得」を継続して呼び掛けている他、在社年数に応じる5日以上の連続休暇取得者に対し一定の補助を支給する「リフレッシュ休暇補助」の運用も実施しています。 有意義な休暇を過ごして、心身共に休まる時間を設けられるように支援していきます。 また、豊田通商では、労働組合への協力・支援としてクリスマス交流会開催費への補助を行っています。 健康経営 豊田通商ではCHRO(Chief Human Resources Officer)を最高責任者として健康経営に積極的に取り組んでいます。 豊田通商グループ 健康宣言 従業員の心身の健康は、会社の一番の財産です。 豊田通商グループは、従業員の多様性を尊重し、受容しながら、 誰もが安心して働ける職場環境の中、 一人ひとりがいきいきと活躍し、より良い仕事で社会に貢献することで、 企業理念を実現し、価値創造企業となることを宣言します。 ~健康経営のための3つの指針~ 1. 従業員の健康 豊田通商グループは、従業員が、健康への意識と知識を持ち、自立的に自身の健康の保持・増進ができるようサポートします。 社会への貢献 豊田通商グループは、心身ともに健康な従業員ひとり一人の活躍により、世界各地での健全なビジネスや企業活動を通じて、かけがえのない未来のため、豊かな社会づくりに永続的に貢献していきます。 健康施策の実施状況について 健康診断と面談による生活習慣病予防とがん対策を進めています。 健康診断、検診と診断後のフォロー 全社員対象の健康診断、30歳以上の社員対象の人間ドック検診、海外赴任社員対象の赴任前後検診を毎年、実施しています。 また健診や人間ドックで判明した要治療者をきちんと治療に導くよう医療スタッフによる事後フォローを行っております。 健診後の面談以外に、節目面談として一定の年齢の従業員全員と面談を行い、生活習慣の確認や指導を行っています。 その後、同検査の重要性を情宣、受験率の向上に努めています。 タイムマネジメント 社員の健康維持・促進、ワークライフバランスの観点から、長時間労働勤務抑制やサービス残業撲滅を基本方針としています。 例えば日本では、「勤務管理システム」を導入し、全社員の勤務時間の把握に努める一方、三六協定遵守のため、50時間を超える残業をする場合の申請書の提出や、長時間労働者に対する産業医面談の実施を行っています。 2017年3月期には、長時間勤務を抑制する試みの継続として、20時までには退社し、残業は朝に行う朝型勤務「Morning Win! 」を一部拠点にて実施し、残業時間の削減にも寄与する試みとなっており、現在では国内全拠点や関連会社にも拡大して実施しております。 さらに、2018年3月期より、残業事前申請制度を本部単位で徹底することにより、就業時間や業務の進行状況を上長が速やかに把握し、適正な業務配分や健康管理に努めています。 また、2011年3月期から展開している「有休ツキイチ取得運動」の成果も着実に表れており、2019年3月期の有給休暇取得率は62. 今後もリフレッシュ休暇の取得奨励の継続や、働き方改革の促進を通じて、有給休暇を取得しやすい職場環境をさらに整えていきます。

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多様性の促進

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多様性の促進 基本的な考え方 当社は2006年より「性別や年齢などに関わらず、誰もが力を発揮できる組織となり、新たな価値の創造を目指す」をコンセプトにダイバーシティ推進活動を行っています。 Diversity(多様性) 国籍、人種、年齢、性別などの属性やその他の要素(性格や価値観など)の異なる人材が存在する状態。 Inclusion(受容) 「違い」に関わらず、全員が組織に平等に参加し、その能力を最大限に発揮できるようにすること。 その領域はグローバルかつ多分野にわたり、世界で約5万名のグループ社員が働いています。 今後さらに多様化・複雑化する事業環境や顧客ニーズに柔軟に対応し、持続的な成長を目指す上で、多様な文化・風土や価値観を尊重し、その違いを生かしてさまざまなアイデアとシナジーを生み出していくことはますます重要になっています。 これを受け、当社は現在、4つのテーマを重点に取り組みを進めています。 多様な人材の活躍の場と機会の拡大• 多様性を生かし価値を創出する会社風土の醸成• 働き方の見直しとワークライフバランス両立支援• 個人の意識改革 多様な人材の活躍の場と機会の拡大 豊田通商では、多様な人材が活躍できる場・機会の拡大に向けて、日本においては女性を鍵とした取り組みを進めています。 そして海外においても、事業を行う地域・国の持続可能な発展への貢献を最大化するというISO26000の考え方に賛同し、現地雇用や現地調達を通じた人材育成や地域社会・経済の活性化を通じ、地域社会との共存共栄に努めています。 女性活躍推進 国際的な調査などにおいて、日本は先進諸国の中でも特に女性の活躍・登用が進んでいない国の一つとしてしばしば指摘されます。 豊田通商グループにおいても、グローバル本社機能を有する単体(日本)の管理職に占める女性比率は、各国・地域の主要現地法人と比べても低いことが課題となっています。 そこで2018年3月期より、選抜研修の女性幹部候補育成プログラムを行い、カリフォルニア大学サンディエゴ校に派遣をしています。 また、直属の上司とは異なる視点でキャリア開発や社内外のネットワーク形成などの支援・アドバイスを行うメンタリング制度を、2016年3月期より導入しています。 2019年3月期は、女性次世代リーダー候補を対象にライン部長がメンターとして、メンタリングを7組14人が実施しました。 2019年3月期女性管理職比率 4. 2% グローバル人材の育成・登用 近年、豊田通商グループの海外における事業は急速に拡大しており、それに伴って企業理念や価値観、企業ビジョンや中期目標をグローバルに共有することがますます重要になってきています。 そのため、当社は海外グループ社員に対して「ビジョン」や「豊田通商グループウェイ」の理解・浸透を図る研修を世界各国で実施できるよう、現地のトレーナーを育成している他、海外グループ社員を一定期間日本国内に受け入れ、実務知識・スキルに加えてグループ全体最適の視点を養うための実習も積極的に実施しています。 また、将来の豊田通商グループの経営を担う人材を育成するため、豊田通商単体の社員と同様に国内外グループ会社からも社員を選抜し研修を実施しています。 当社グループでは、グローバルベースで最適な人員配置・登用を行っていきます。 意識・風土の醸成 これまでの人員構成や過去の成功体験に基づく働き方、指示命令を含むコミュニケーションスタイルなどの組織文化は、時として新たな組織・職場づくりにおいて目に見えないハードルとなることがあります。 ワークライフバランス 育児との両立支援および休暇取得促進 豊田通商では、社員が仕事と家庭を両立できるよう、柔軟な働き方を支援するフレックスタイム制度、育児休業制度や育児のための短時間勤務制度など、さまざまな制度の充実と利用促進を進めています。 さらには勤続5年経過ごとに連続5日間(20年目は10日間、30年目は15日間)の休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度などをより充実させ、有給休暇取得促進を進めています。 イントラネットを通じて育児や介護と仕事の両立をサポートする情報の発信や、母親である社員同士が育児やキャリアなどに関するさまざまな情報交換をする場を提供する他、家族参加型の会社紹介イベント「ようこそ豊通」を開催するなど、社員の子育てをサポートする活動にも取り組み、社員のワークライフバランスの充実を推進しています。 また2017年3月期は、イクメン・イクボスセミナーの実施や、子どもが生まれた男性社員全員とその上長宛に育児休業取得に関する案内を個別にメールを送付するなど、男性社員の育児休業取得を促進しました。 前年度と比較すると男性社員の育児休業取得者は2倍以上に増え、育児休業の制度理解、男性も取得しやすい風土作りを進めています。 2018年4月からは、女性の多様なライフワークを支援する制度として、配偶者海外転勤帯同による休職制度を導入しています。 ワークライフバランスの充実に向けて、大きなハードルとなる長時間を前提とした従来の「働き方」を、現場レベルで見直す取り組み(「いきワクプロジェクト」)を実施しています。 2015年3月期からトライアルにて活動をスタートさせ、2017年4月から2年間で単体全社全グループにて取り組み、持続的に生産性を高める活動として自発的に組織文化として行われている状態を目指しています。 具体的には、効率的な時間の使い方や、集中力高く仕事を進める工夫、非効率な業務の洗い出しと効率化など、各グループでさまざまな取組みが行われ、その過程で全員参加の意識やグループメンバー間のコミュニケーション・意思疎通の向上といった効果も見られるなど、組織力の向上にもつながっています。 また、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みとして、在宅勤務制度を2017年4月に導入致しました。 制度は入社4年目以降の全社員が対象であり、在宅勤務制度にて働き方の選択肢が広がることにより、ライフスタイルに応じて自己啓発・育児・介護などの両立や、通勤の肉体的・精神的負担軽減や、在宅での効率的な集中作業、などを通して社員の生産性向上を目指します。 同じく2018年3月度より朝型勤務「Morning Win! 」の推奨も実施しており、定時後の残業を始業前の朝にシフトすることで、スタートと終わりの時間を意識し、限られた時間内での効率的な働き方と生産性の向上とともに、フレックスタイム制との併用により、仕事と生活両方の質向上の実現に取り組んでいます。 出産・育児に関わるワークライフバランス制度の一覧(豊田通商 単体) 障がい者雇用 健常者と障がい者が共にいきいきと働ける職場づくりを目指しています。 2013年3月期から視覚障がいを持つ社員に対して、盲導犬の受け入れを行っています。 さらに、福利厚生の充実を兼ねた取り組みとして、社内にマッサージ施設を開設し、その施術者としてあん摩マッサージ指圧師の国家資格などを保有する視覚障がい者を採用する「ヘルスキーパー制度」も導入しています。 2021年4月までに障がい者法定雇用率が2. 3%に引き上げられることを踏まえ、対象となる豊田通商グループ38社に対し法定雇用率達成を目標に豊通オフィスサービス(株)にて障がい者雇用促進活動を実施。 準備・採用・定着段階と段階の違う各社に見合った対応をしています。 豊田通商・豊通オフィスサービス 株 ・豊通ヒューマンリソース 株 特例子会社グループ適用の障がい者法定雇用率は、2019年4月時点で2. 61%となります。 定年退職者雇用人数 集計範囲:豊田通商(株) 労使対話 対話にもとづく良好な関係構築 当社は「勤労者の団結する権利」を尊重し、豊田通商とその労働組合で締結する「基本労働協約」において、団体交渉権、争議権の保有を認めることを定めています。 労働組合代表と会社代表で開催する「労使協議会」では、社員の意見を代表してさまざまな施策を導入するなどのより良い職場環境づくりを行っています。 2018年3月期は新人事制度を導入し、等級、評価・昇格、報酬の見直しを図りました。 働き方改革検討委員会では、在宅勤務や朝型勤務の浸透、残業事前申請の徹底などを労使協働で取り組みました。 2019年3月期の議題は下記を考えています。 長時間労働の削減• 36協定改定に向けた議論• 生産性向上に向けた指標の検討• 柔軟な働き方に向けた制度、施策の検討 有給休暇の取得奨励を目指した施策を導入しています。 「月イチ有休取得」を継続して呼び掛けている他、在社年数に応じる5日以上の連続休暇取得者に対し一定の補助を支給する「リフレッシュ休暇補助」の運用も実施しています。 有意義な休暇を過ごして、心身共に休まる時間を設けられるように支援していきます。 また、豊田通商では、労働組合への協力・支援としてクリスマス交流会開催費への補助を行っています。 健康経営 豊田通商ではCHRO(Chief Human Resources Officer)を最高責任者として健康経営に積極的に取り組んでいます。 豊田通商グループ 健康宣言 従業員の心身の健康は、会社の一番の財産です。 豊田通商グループは、従業員の多様性を尊重し、受容しながら、 誰もが安心して働ける職場環境の中、 一人ひとりがいきいきと活躍し、より良い仕事で社会に貢献することで、 企業理念を実現し、価値創造企業となることを宣言します。 ~健康経営のための3つの指針~ 1. 従業員の健康 豊田通商グループは、従業員が、健康への意識と知識を持ち、自立的に自身の健康の保持・増進ができるようサポートします。 社会への貢献 豊田通商グループは、心身ともに健康な従業員ひとり一人の活躍により、世界各地での健全なビジネスや企業活動を通じて、かけがえのない未来のため、豊かな社会づくりに永続的に貢献していきます。 健康施策の実施状況について 健康診断と面談による生活習慣病予防とがん対策を進めています。 健康診断、検診と診断後のフォロー 全社員対象の健康診断、30歳以上の社員対象の人間ドック検診、海外赴任社員対象の赴任前後検診を毎年、実施しています。 また健診や人間ドックで判明した要治療者をきちんと治療に導くよう医療スタッフによる事後フォローを行っております。 健診後の面談以外に、節目面談として一定の年齢の従業員全員と面談を行い、生活習慣の確認や指導を行っています。 その後、同検査の重要性を情宣、受験率の向上に努めています。 タイムマネジメント 社員の健康維持・促進、ワークライフバランスの観点から、長時間労働勤務抑制やサービス残業撲滅を基本方針としています。 例えば日本では、「勤務管理システム」を導入し、全社員の勤務時間の把握に努める一方、三六協定遵守のため、50時間を超える残業をする場合の申請書の提出や、長時間労働者に対する産業医面談の実施を行っています。 2017年3月期には、長時間勤務を抑制する試みの継続として、20時までには退社し、残業は朝に行う朝型勤務「Morning Win! 」を一部拠点にて実施し、残業時間の削減にも寄与する試みとなっており、現在では国内全拠点や関連会社にも拡大して実施しております。 さらに、2018年3月期より、残業事前申請制度を本部単位で徹底することにより、就業時間や業務の進行状況を上長が速やかに把握し、適正な業務配分や健康管理に努めています。 また、2011年3月期から展開している「有休ツキイチ取得運動」の成果も着実に表れており、2019年3月期の有給休暇取得率は62. 今後もリフレッシュ休暇の取得奨励の継続や、働き方改革の促進を通じて、有給休暇を取得しやすい職場環境をさらに整えていきます。

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多様性の促進

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多様性の促進 基本的な考え方 当社は2006年より「性別や年齢などに関わらず、誰もが力を発揮できる組織となり、新たな価値の創造を目指す」をコンセプトにダイバーシティ推進活動を行っています。 Diversity(多様性) 国籍、人種、年齢、性別などの属性やその他の要素(性格や価値観など)の異なる人材が存在する状態。 Inclusion(受容) 「違い」に関わらず、全員が組織に平等に参加し、その能力を最大限に発揮できるようにすること。 その領域はグローバルかつ多分野にわたり、世界で約5万名のグループ社員が働いています。 今後さらに多様化・複雑化する事業環境や顧客ニーズに柔軟に対応し、持続的な成長を目指す上で、多様な文化・風土や価値観を尊重し、その違いを生かしてさまざまなアイデアとシナジーを生み出していくことはますます重要になっています。 これを受け、当社は現在、4つのテーマを重点に取り組みを進めています。 多様な人材の活躍の場と機会の拡大• 多様性を生かし価値を創出する会社風土の醸成• 働き方の見直しとワークライフバランス両立支援• 個人の意識改革 多様な人材の活躍の場と機会の拡大 豊田通商では、多様な人材が活躍できる場・機会の拡大に向けて、日本においては女性を鍵とした取り組みを進めています。 そして海外においても、事業を行う地域・国の持続可能な発展への貢献を最大化するというISO26000の考え方に賛同し、現地雇用や現地調達を通じた人材育成や地域社会・経済の活性化を通じ、地域社会との共存共栄に努めています。 女性活躍推進 国際的な調査などにおいて、日本は先進諸国の中でも特に女性の活躍・登用が進んでいない国の一つとしてしばしば指摘されます。 豊田通商グループにおいても、グローバル本社機能を有する単体(日本)の管理職に占める女性比率は、各国・地域の主要現地法人と比べても低いことが課題となっています。 そこで2018年3月期より、選抜研修の女性幹部候補育成プログラムを行い、カリフォルニア大学サンディエゴ校に派遣をしています。 また、直属の上司とは異なる視点でキャリア開発や社内外のネットワーク形成などの支援・アドバイスを行うメンタリング制度を、2016年3月期より導入しています。 2019年3月期は、女性次世代リーダー候補を対象にライン部長がメンターとして、メンタリングを7組14人が実施しました。 2019年3月期女性管理職比率 4. 2% グローバル人材の育成・登用 近年、豊田通商グループの海外における事業は急速に拡大しており、それに伴って企業理念や価値観、企業ビジョンや中期目標をグローバルに共有することがますます重要になってきています。 そのため、当社は海外グループ社員に対して「ビジョン」や「豊田通商グループウェイ」の理解・浸透を図る研修を世界各国で実施できるよう、現地のトレーナーを育成している他、海外グループ社員を一定期間日本国内に受け入れ、実務知識・スキルに加えてグループ全体最適の視点を養うための実習も積極的に実施しています。 また、将来の豊田通商グループの経営を担う人材を育成するため、豊田通商単体の社員と同様に国内外グループ会社からも社員を選抜し研修を実施しています。 当社グループでは、グローバルベースで最適な人員配置・登用を行っていきます。 意識・風土の醸成 これまでの人員構成や過去の成功体験に基づく働き方、指示命令を含むコミュニケーションスタイルなどの組織文化は、時として新たな組織・職場づくりにおいて目に見えないハードルとなることがあります。 ワークライフバランス 育児との両立支援および休暇取得促進 豊田通商では、社員が仕事と家庭を両立できるよう、柔軟な働き方を支援するフレックスタイム制度、育児休業制度や育児のための短時間勤務制度など、さまざまな制度の充実と利用促進を進めています。 さらには勤続5年経過ごとに連続5日間(20年目は10日間、30年目は15日間)の休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度などをより充実させ、有給休暇取得促進を進めています。 イントラネットを通じて育児や介護と仕事の両立をサポートする情報の発信や、母親である社員同士が育児やキャリアなどに関するさまざまな情報交換をする場を提供する他、家族参加型の会社紹介イベント「ようこそ豊通」を開催するなど、社員の子育てをサポートする活動にも取り組み、社員のワークライフバランスの充実を推進しています。 また2017年3月期は、イクメン・イクボスセミナーの実施や、子どもが生まれた男性社員全員とその上長宛に育児休業取得に関する案内を個別にメールを送付するなど、男性社員の育児休業取得を促進しました。 前年度と比較すると男性社員の育児休業取得者は2倍以上に増え、育児休業の制度理解、男性も取得しやすい風土作りを進めています。 2018年4月からは、女性の多様なライフワークを支援する制度として、配偶者海外転勤帯同による休職制度を導入しています。 ワークライフバランスの充実に向けて、大きなハードルとなる長時間を前提とした従来の「働き方」を、現場レベルで見直す取り組み(「いきワクプロジェクト」)を実施しています。 2015年3月期からトライアルにて活動をスタートさせ、2017年4月から2年間で単体全社全グループにて取り組み、持続的に生産性を高める活動として自発的に組織文化として行われている状態を目指しています。 具体的には、効率的な時間の使い方や、集中力高く仕事を進める工夫、非効率な業務の洗い出しと効率化など、各グループでさまざまな取組みが行われ、その過程で全員参加の意識やグループメンバー間のコミュニケーション・意思疎通の向上といった効果も見られるなど、組織力の向上にもつながっています。 また、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みとして、在宅勤務制度を2017年4月に導入致しました。 制度は入社4年目以降の全社員が対象であり、在宅勤務制度にて働き方の選択肢が広がることにより、ライフスタイルに応じて自己啓発・育児・介護などの両立や、通勤の肉体的・精神的負担軽減や、在宅での効率的な集中作業、などを通して社員の生産性向上を目指します。 同じく2018年3月度より朝型勤務「Morning Win! 」の推奨も実施しており、定時後の残業を始業前の朝にシフトすることで、スタートと終わりの時間を意識し、限られた時間内での効率的な働き方と生産性の向上とともに、フレックスタイム制との併用により、仕事と生活両方の質向上の実現に取り組んでいます。 出産・育児に関わるワークライフバランス制度の一覧(豊田通商 単体) 障がい者雇用 健常者と障がい者が共にいきいきと働ける職場づくりを目指しています。 2013年3月期から視覚障がいを持つ社員に対して、盲導犬の受け入れを行っています。 さらに、福利厚生の充実を兼ねた取り組みとして、社内にマッサージ施設を開設し、その施術者としてあん摩マッサージ指圧師の国家資格などを保有する視覚障がい者を採用する「ヘルスキーパー制度」も導入しています。 2021年4月までに障がい者法定雇用率が2. 3%に引き上げられることを踏まえ、対象となる豊田通商グループ38社に対し法定雇用率達成を目標に豊通オフィスサービス(株)にて障がい者雇用促進活動を実施。 準備・採用・定着段階と段階の違う各社に見合った対応をしています。 豊田通商・豊通オフィスサービス 株 ・豊通ヒューマンリソース 株 特例子会社グループ適用の障がい者法定雇用率は、2019年4月時点で2. 61%となります。 定年退職者雇用人数 集計範囲:豊田通商(株) 労使対話 対話にもとづく良好な関係構築 当社は「勤労者の団結する権利」を尊重し、豊田通商とその労働組合で締結する「基本労働協約」において、団体交渉権、争議権の保有を認めることを定めています。 労働組合代表と会社代表で開催する「労使協議会」では、社員の意見を代表してさまざまな施策を導入するなどのより良い職場環境づくりを行っています。 2018年3月期は新人事制度を導入し、等級、評価・昇格、報酬の見直しを図りました。 働き方改革検討委員会では、在宅勤務や朝型勤務の浸透、残業事前申請の徹底などを労使協働で取り組みました。 2019年3月期の議題は下記を考えています。 長時間労働の削減• 36協定改定に向けた議論• 生産性向上に向けた指標の検討• 柔軟な働き方に向けた制度、施策の検討 有給休暇の取得奨励を目指した施策を導入しています。 「月イチ有休取得」を継続して呼び掛けている他、在社年数に応じる5日以上の連続休暇取得者に対し一定の補助を支給する「リフレッシュ休暇補助」の運用も実施しています。 有意義な休暇を過ごして、心身共に休まる時間を設けられるように支援していきます。 また、豊田通商では、労働組合への協力・支援としてクリスマス交流会開催費への補助を行っています。 健康経営 豊田通商ではCHRO(Chief Human Resources Officer)を最高責任者として健康経営に積極的に取り組んでいます。 豊田通商グループ 健康宣言 従業員の心身の健康は、会社の一番の財産です。 豊田通商グループは、従業員の多様性を尊重し、受容しながら、 誰もが安心して働ける職場環境の中、 一人ひとりがいきいきと活躍し、より良い仕事で社会に貢献することで、 企業理念を実現し、価値創造企業となることを宣言します。 ~健康経営のための3つの指針~ 1. 従業員の健康 豊田通商グループは、従業員が、健康への意識と知識を持ち、自立的に自身の健康の保持・増進ができるようサポートします。 社会への貢献 豊田通商グループは、心身ともに健康な従業員ひとり一人の活躍により、世界各地での健全なビジネスや企業活動を通じて、かけがえのない未来のため、豊かな社会づくりに永続的に貢献していきます。 健康施策の実施状況について 健康診断と面談による生活習慣病予防とがん対策を進めています。 健康診断、検診と診断後のフォロー 全社員対象の健康診断、30歳以上の社員対象の人間ドック検診、海外赴任社員対象の赴任前後検診を毎年、実施しています。 また健診や人間ドックで判明した要治療者をきちんと治療に導くよう医療スタッフによる事後フォローを行っております。 健診後の面談以外に、節目面談として一定の年齢の従業員全員と面談を行い、生活習慣の確認や指導を行っています。 その後、同検査の重要性を情宣、受験率の向上に努めています。 タイムマネジメント 社員の健康維持・促進、ワークライフバランスの観点から、長時間労働勤務抑制やサービス残業撲滅を基本方針としています。 例えば日本では、「勤務管理システム」を導入し、全社員の勤務時間の把握に努める一方、三六協定遵守のため、50時間を超える残業をする場合の申請書の提出や、長時間労働者に対する産業医面談の実施を行っています。 2017年3月期には、長時間勤務を抑制する試みの継続として、20時までには退社し、残業は朝に行う朝型勤務「Morning Win! 」を一部拠点にて実施し、残業時間の削減にも寄与する試みとなっており、現在では国内全拠点や関連会社にも拡大して実施しております。 さらに、2018年3月期より、残業事前申請制度を本部単位で徹底することにより、就業時間や業務の進行状況を上長が速やかに把握し、適正な業務配分や健康管理に努めています。 また、2011年3月期から展開している「有休ツキイチ取得運動」の成果も着実に表れており、2019年3月期の有給休暇取得率は62. 今後もリフレッシュ休暇の取得奨励の継続や、働き方改革の促進を通じて、有給休暇を取得しやすい職場環境をさらに整えていきます。

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