適応障害 休職 期間。 適応障害による休職中の賃金や給付金の扱いとは?復帰時や解雇時の対応も解説|労働問題弁護士ナビ

適応障害は休職すべき疾患か?〜適応障害闘病記4〜

適応障害 休職 期間

転職する• 休職後、復職する• 休職後、転職する 次の項目で詳しくご説明します。 適応障害と診断!転職せずに休職するケースとは? ここでは、適応障害の診断を受けた後、転職せずに休職するケースをご紹介します。 休職後、復職する場合 休職とは、一定期間仕事を休んで療養することを指します。 期間の上限は会社ごとに異なり、就業規則で定められています。 休職制度を設けていない会社や、制度を利用する際に勤続年数等の条件を定めている会社もあるので、自分の会社の就業規則を確認しましょう。 労災を除いて、休職期間中は賃金が支払われない場合がほとんどですが、健康保険に加入していれば傷病手当金が支給されます。 次の項目で、休職することのメリット・デメリットをご説明します。 メリット 休職して体調が回復した後に復職する場合のメリットをご説明します。 ・仕事から離れることができ、気持ちや体調を整えることができる 休職期間中は業務が免除されていますので、仕事のことを考える必要がなくなり、気持ちを整理したり、体調を整えたりすることに専念できます。 ・休職期間内であれば、会社に復職できる 「せっかく入った会社なので、なるべくなら現職を続けたい」 「転職するにしても、転職先の環境が合うかどうか不安」 「療養と転職活動を両立することが難しそう」 といった場合、転職に踏み切れないかもしれません。 そういった人は、まず休職して体調を回復させてから、復職を検討していくというのがお勧めです。 ・リワークプログラムを使って復職への準備ができる リワークプログラムとは精神疾患を原因として休職している労働者に対し、職場復帰に向けたリハビリテーションを行う制度です。 休職期間中の方は、このような支援サービスを利用し、復職に向けた準備を進めることができ、場合によっては支援者が就業先の企業と連携し、職場の環境改善のための支援まで行ってくれる場合もあります。 リワークプログラムは、医療機関や障害者就業センターなどが実施しており、内容がそれぞれ異なります。 「」の項目で詳細をご説明します。 デメリット ・症状の再発の可能性がある 休職してから復職を目指すことのデメリットとしては、仮に復職後も職場の環境改善がなされていない場合、症状の再発の可能性があることが挙げられます。 復職を検討する際には、発症の要因となった職場環境が改善されているかどうかをよく確認する必要があります。 適応障害での転職!メリット・デメリット ここでは、休職をした後に転職をする場合のメリット・デメリットについてご説明します。 メリット ・新しい環境で心機一転取り組める 職場での環境改善が見込めない場合、「以前のように体調を崩してしまったどうしよう」という不安を抱えながら就業することになってしまうため、そのような場合には転職することも有効な選択肢です。 転職のメリットとしては、職場を変えることにより、人間関係や業務内容が変わり、より自分にあった働き方ができる可能性があります。 デメリット ・新しい環境に馴染むための負荷がかかる 休職期間を経ての転職では、仕事をしていないブランクの期間により体力が落ち、仕事のパフォーマンスが発揮しづらくなることに加え、新しい環境に適応するためのストレスもかかるため、注意が必要です。 休職も転職もしないという選択肢!適応障害での退職 休職制度が利用できない場合や、転職活動を始められる程度に体調が回復していない場合、退職することも選択肢の一つです。 しばらく休んでから再就職する場合 ここでは、休職も転職もせず、退職する場合をご説明します。 メリット ・仕事から解放され、療養に集中できる 一次的な休職も療養のためには有効な手段ですが、いずれは復職しなければいけないことや、同じ会社に戻ることが頭の片隅にある限りは、どうしても現職のことを考えてしまう方もいるかもしれません。 また、休職制度の利用が難しく、就業を続けることも困難という場合には、退職することも有効な選択です。 デメリット ・経済的な負担 収入がストップすることになりますので、経済的な負担はかかってしまいます。 ・職務経歴書にブランクが生まれる 次の仕事を決めずに退職することで、職務経歴書に空白の期間が生まれることになります。 一概に、空白期間があることが不利になるとは限りませんが、転職の面接等で「この期間はどう過ごしていたのか」などの質問をされたり、応募企業に健康面を懸念されたりする可能性は否定できません。 適応障害をお持ちの方の転職に役立つ制度や支援は? 就労移行支援 一般企業への就労を目指す、障害や難病をお持ちの方が利用できる福祉サービスです。 就労移行支援事業所という施設に通所し、体調管理方法やコミュニケーションスキルを学んだり、応募書類作成や面接対策など、転職活動に向けてのアドバイスをもらったりすることができます。 就労移行支援事業所は、地方自治体から指定を受けてサービスを提供しており、全国には約3400ヵ所以上 2017年時点 の事業所があります。 また、就職後の職場への定着もサポートしてくれます。 参考: 就労継続支援 一般企業に就労することが困難な障害のある方に、働く場と一般企業等での就労に向けての訓練を提供する福祉サービスです。 就労継続支援A型事業所と、就労継続支援B型事業所の2種類があります。 リワーク 先ほど紹介したリワークプログラムについて、ここでは、実施主体ごとの特徴を紹介します。 ・精神科・心療内科などの医療機関 復職支援に特化しており、復職後も長期的に働けるための病状の回復と安定を目指した治療です。 ・地域障害者職業センター 各都道府県に設置され、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービスや、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を行う機関です。 休職者・就業先の企業・主治医等と連携と連携しながら、復職の支援を行います。 下記のサイトで、地域ごとの障害者職業センターを調べることができます。 参考: ・就労移行支援事業所 前述した就労移行支援事業所の中にも、休職者を対象としたリワークプログラムを設けている施設があります。 通所を検討している方は、お住まいの地域の就労移行支援事業所に問い合わせてみましょう。 ジョブコーチ ジョブコーチ制度とは、障害者の就労・定着の専門家が、一定期間、障害者の就業先の企業等に在籍もしくは出向し、障害者およびその家族や企業に対し、職場定着のための支援を行う制度です。 障害者本人に対しては、健康管理や職場でのコミュニケーションなどの職場への適応に向けてのアドバイスを、就業先の企業に対しては、本人の体調や障害特性に配慮した雇用に向けてのアドバイスを行います。 利用するためには、従業員と企業双方の合意が必要となりますので、利用を検討されている方は、まず職場の方に相談してみましょう。 参考: まとめ 適応障害の診断を受けたり、それに近しい症状が見られたりするなど、不安を抱えていらっしゃる方がいると思いますが、今の状態を改善する選択肢も多くあります。 まずは一人で悩まずに、職場や主治医、地域の支援機関などに相談してみてはいかがでしょうか。 また、DIエージェントでは、「障害者手帳を取得したが、現職に復帰するか障害者雇用枠で転職するべきか迷っている」「障害者雇用枠で転職を考えているが、どんな職場が自分に合うかわからない」という方のご相談も承っています。 そのような方は、下記のURLから是非お申込みください。

次の

適応障害で休職する際には診断書が必要

適応障害 休職 期間

合わせて読みたい 適応障害とは、ストレスが原因として起きる病の一種です。 そして、その原因となっている「ストレス」が… ストレスから離れ、気が休まる状態になった上で、薬によって気持ちや生活リズムを整えたり、カウンセリングによってストレスへの対処方法を学んだりしていくことで、元の元気な状態へ戻していくのです。 適応障害は休職すべき疾患なのか 私は適応障害で3ヶ月以上休職をしましたが、 適応障害はそもそも、休職すべきなのか、という質問を受けることがあります。 これは、 適応障害の原因になったストレスが仕事にある場合の話ですが、基本的には「休職すべき」です。 私がなぜそのように考えているかを、経験を交えてまとめていきます。 だましだまし頑張るなら、とっとと休職したほうが身のため 私の場合は、仕事を前にした時に激しい吐き気の症状に襲われ、出社できないほどになってしまったので、半分強制的に休職へと追い込まれていきました。 ですが、 適応障害になりやすい人は真面目で責任感が強い傾向がありますから、会社を休職することに抵抗がある人はとても多いと思います。 合わせて読みたい 実は適応障害は、悪化するとうつ病に移行しやすい「うつ病予備軍」とも言える側面があるのです。 … 適応障害が進行し、症状が重くなるほど、また、うつ病になってしまえばなおのこと、その治療や回復にかかる時間は長くかかってしまいます。 私にも経験がありますので、 短期的に考えれば、休職したくない気持ちも分かりますが、長期的に考えれば、頑張らずにとっとと休職してしまうほうが、適切な判断だと私は考えています。 どうしても休職できないなら、環境を変えるしかない 万が一、収入面などで、休職できない事情があるのであれば、環境を変えるしかありません。 といっても、それで休職期間が長くなれば、もっと収入面に不安が付きまといますが… ここで肝心なのは、 ストレスの原因が何であるかをきっちりと自分でも認識し、環境を変えることで自分自身をストレスから遠ざける、ということです。 スポンサーリンク 休職はキャリアの傷ではなく強み 「 休職なんかしてしまったら、自分のキャリアに傷がつくのではないか」と心配になってしまう方もいると思います。 私自身もつい最近までそうでした。 休職するまで、勤めていた会社の中でキャリアを築いていくために努力をしてきましたから、キャリアに一つバツがつくような気がしていたのです。 ですが、適応障害を克服した現在では、全く違う考え方をしています。 「 他人には出来ない、貴重な経験をすることが出来た」という考えに変わったのです。 これは、無理にポジティブに捉えているわけではなく、本当に思っています。 休職というのは、休職した本人にとっても時間的にも、心理的にも大きく消耗しますが、実は 会社にとっても損失が大きいものです。 私が3ヶ月近く休職したことで、私の勤めていた会社は、100万円以上もの損失を出した計算になるのです。

次の

適応障害の治療は休職期間を延長してみることも必要

適応障害 休職 期間

「是か非か」論議は部外者がすること うつ病で休職している人が転職活動をしようかと悩んで誰かに相談すると、「休職とは会社から与えられている療養期間だから、その間にほかの会社に転職しようと活動するなどもってのほか。 今の会社に復職できるように全力で療養に専念するのが当然ではないか」と言われることがあると思います。 たしかに、建前上、そのとおりです。 休職とは、会社側が与えている「解雇の猶予」です。 社員の業務外の病気やケガが原因で働けないときに、本来なら解雇されるところを、休業期間を与えて、療養に専念させてあげるという、会社側の恩義のような形になっています。 そのため、その期間は、元の職場に復帰するために全力で療養すべきというのは当然の考え方であるといえます。 ガンの治療を受けている人や、大けがをして療養している人の場合であれば、この考え方は受け入れられやすいものだと思います。 しかし、職場の人間関係や労働環境の悪さから、うつ病や適応障害にかかってしまった人もいます。 この場合、 「休業期間中は、元の職場に戻るために療養だけに専念せよ」との考え方はおかしいのではないでしょうか。 職場の環境が原因のうつ病であれば、本人を療養に専念させるのと同時に、うつ病に罹ったその原因となった職場環境の改善を、会社側が行うべきではないでしょうか。 しかし多くの会社では、うつ病や適応障害は個人的要因によって罹った病気と捉えています。 職場環境の改善などに本気に取り組む会社は、ほぼありません。 むしろ、復職後の居場所を失くしておいたり、関係性の悪かった上司の下にそのまま復職させたりして、自主退職を促すような会社もあるくらいです。 休業を与えても、職場はそのままであれば、また病気になることは目に見えています。 そのため、 職場の事情が原因でうつ病や適応障害になった人は、休業期間中であっても、元の職場に戻ることだけではなく、転職も含めて、働き方を見直すようにしても良いのではないかと思います。 「うつ病で休職しているのに、転職活動をするのは是か非か」という論議は、当事者以外の人にさせておけばいいのです。 当事者であるあなたにとって、心と身体を守りながら、自分に一番適していて、有利な方法を探すのは当然の権利です。 柔軟に考える訓練のつもりで転職を視野に入れる うつ病や適応障害になる人は、非常にまじめですが、一方融通が利かずこだわりが強い傾向があるようです。 白か黒かといった判断をしがちで、「この方法しかない」「これが失敗したら、終わりだ」と、考えが一方づきやすいと感じます。 そのため、 休職期間中も、「元の職場に戻るしかない、元の職場でまたダメだったら、〇〇するしかない」と思い詰めないようにしてください。 「元の職場に戻る」にこだわらず、「転職してもいい」「復職してダメだったら、退職して新たな仕事を見つければいい」「フリーランスで活動することもできるかもしれない」と、色々な選択肢を探って欲しいのです。 活動は抑うつ症状が治ってから また、当然ですが休業期間中はまだ抑うつ症状が治っていない人も多いはずです。 調子が良くなってからでなければ、活動してはいけません。 これは、休職中の転職活動が是か非かという問題ではなく、あなたの心と身体のために、絶対に無理をしてはいけないからです。 転職活動は思うようにいかないことも多く、焦ると余計結果が出ないものです。 健康な心身状態の人でも、大変な思いをする活動です。 活動はうつ症状が治まってから、さらに主治医(会社の産業医ではなく、自分の主治医)に指導してもらいながら行ってください。 休職中は活動というより情報収集 休職中は、積極的な転職活動をするというより、情報収集をする心づもりで行ってください。 朝早くから打ち合わせの時間を取ったり、連日面接に行くという活動はお勧めしません。 あくまで療養中であり、心身の回復を最優先するのは当然のことです。 まずは、 求人情報をパラパラ眺めるとか、応募書類の書き方の本を読むなど、情報収集をしましょう。 ただでさえ、抑うつ症状があるときは視野が狭くなりがちです。 「こうなったらどうしよう」と、同じことをグルグル考えてしまうことになりがちです。 そんなときは、復職とは関係のない求人情報を見て「こんな仕事があるのか」「世間の給与相場はこんな感じなのか」と、違うことを考えてみましょう。 「環境さえ変えれば上手くいく」と思い込まない また、「転職に成功して職場環境さえ変えれば、うつ病も治るし上手くいく」という考えにならないように、注意してください。 こういった「絶対〇〇だ」という、偏った考えになりやすいことに注意して、柔軟に活動をしてください。 「いい転職先が見つかりそうだったら、応募しよう。 駄目なら、復職すればいい」と、できるだけ楽に考えてください。 そのように悠長なことを言っていられない事情がある人もいるかと思います。 しかし、うつ病になってしまった根本的な原因に「偏った考え方」「絶対思考」があるかもしれません。 せっかくですから、少しづつトレーニングして改善していきましょう。 休職中に、 今後の働き方をどうするか柔軟に考えるということは、良いトレーニングになります。 なかには「うつ病の休職中は、全く何も考えないようにしましょう」と助言する人がいます。 何も考えずリラックスして療養に専念できれば、それに越したことはありません。 しかし、考えないでいることができないからこそ、苦しんでいる人もいると思います。 そのため、考えをストップする方向に努力するのではなく、柔軟に考え、不安であっても「まあ、何とかなる」と考えられるように努力したほうがいいのではないでしょうか。 休職中であることがばれるか否か 休職中に体調が良くなり、実際に転職活動をする際、一番気になるのは「休職中であることを、誰にどこまで伝えて活動するか」ということではないでしょうか。 基本的に、 聞かれなければ、うつ病で休職中であることを伝える必要はないでしょう。 これは、あなたの考え方にもよりますから、一概にいえるものでもありませんが、「うつ病で休職中です」とカミングアウトしてしまうと、応募した会社からは高い確率で不採用とされてしまいます。 もちろん、仕事をすることができる状態に快復していることが前提です。 主治医から「もう働ける状態になっている」という診断を受けているのであれば、聞かれていないのにわざわざ休職中であることを自分から言わなくていいのです。 転職サイト(エージェント)を活用する際 また、昔と違って、今は転職サイト(エージェント)に登録して、専門のコンサルタントと共に転職活動を進めるのが一般的になってきました。 このような 専門サービスを利用したほうが、確実にあなたに適した職場を効率よく選ぶことができるので、ぜひ活用してほしいです。 ただ、転職エージェントにも、「うつ病で休職中である」と伝えるかどうかも、慎重にしてください。 エージェント側は、人材を企業に紹介することによって、成約時に企業側から成果報酬をもらって運営しています。 そのため、紹介予定の人材がうつ病であることを知ってしまうと、なかなか企業側にあなたを紹介しづらくなるのです。 転職エージェントに対しても、聞かれない限りあなたの機微な個人情報をすべて明らかにする必要はありません。 履歴書などには「在職中」と書く また、応募する企業に提出する履歴書には職歴欄があります。 ここには、現在の職場の名前と業務内容を書くことになります。 たとえ、休職中であり、休んでいる期間の給料が支給されていなくても、籍があれば在職していることになります。 そのため履歴書や職務経歴書に今の会社の社名と業務内容を書き、「在職中」の一言で足ります。 わざわざ休職中と書く必要はありません。 履歴書の健康欄も「良好」で良い さらに、履歴書のフォーマットによっては「健康状態欄」という項目があり、現在の体調について申告しなければならないものもあります。 ここには、 業務に支障がない程度に心身状態が快復しているのであれば、「良好」と書いて問題ありません。 うつ病の履歴があっても、今調子が良く仕事をするのに支障がなければ、「良好」で通してかまいません。 ただし、通院の必要があって業務時間内に休む必要がある人は「業務に支障ありませんが、服薬中であるため月1回の業務内通院を希望します」など補足しましょう。 業務時間内に通院する必要がない人は、これらのことすら書く必要はありません。 また、業務に支障がない心身状態ではあるものの、履歴書に「良好」と書くのが心苦しいという人は、「健康状態欄」が設けられていない履歴書フォーマットを使いましょう。 JIS規格の履歴書には健康状態を書く欄がありませんから、この用紙を使うのも方法の一つです。 面接ではズバリ病名を聞かれない限り言わない 応募書類が通過して面接に呼ばれたときも、聞かれていないのに自分から「実はうつ病で休職中です」と話す必要はありません。 うつ病に罹る人は本当にまじめで、嘘をつきたくないと考えている人が多く、このように自ら病歴を話してくれることがあります。 しかし、 聞かれなければうつ病や適応障害などの精神疾患歴は話さないほうが採用される確率が高まります。 「聞かれなければ、言わない」を基本にしましょう。 しかし、面接の場面で「あなたは、うつ病や適応障害など、メンタル不調の経験がありますか?」と核心をついた質問をしてくる面接官もいます。 メンタルヘルス不調者の対応に苦しんでいる会社だと、新たに採用する場合はそのような不調の傾向がある人を避けたいと考え、面接で細々と聞いてくることがあります。 本来、応募者の健康状態などといった機微な個人情報を根掘り葉掘り聞くのはマナー違反といえます。 しかし、企業側にも人材採用における考え方がいろいろあって、やむなくそのように聞くこともあるのです。 このように、 「うつ病の経験はあるか」「休職したことはあるか」といった核心を突いた質問を受けたら、本当のことを伝えるべきでしょう。 聞かれた以上、嘘はつきとおせません。 また、嘘をついて入社した後、休職中での転職活動であったことがばれたら、不利な立場に立たされてしまうからです。 入社後、転職先に休職履歴がばれるか さらに、休職中に転職活動をして、手ごたえを感じると、「休職中であることがばれるだろうか」と不安になることがあると思います。 あるいは入社後に、「うつ病での休職履歴がばれて、クビになってしまうことがあるだろうか」という心配もあるかもしれません。 入社後にうつ病で休職履歴があったことがばれるケースはそれほど多くないと思われます。 よく心配されるのが、入社後に提出する必要がある書類や、労働保険や社会保険の履歴などから、休職という事実が記録に残っているのではないかということです。 しかし、 書類や公的な履歴に、休職の事実が記録として残ることは全くありません。 今の会社であなたが休職していたとしても、国の機関や社会保険のどこかの事務所に「この人はうつ病で休職中」と申請することはありませんし、そのような義務制度もまったくありません。 あなたの休職についての記録は、今の会社内にある書類(給与明細、出退勤記録、休職に関連する記録)のみです。 そのため、たとえば応募先企業の担当者が、どこかの役所で照会したとしても、休職の履歴はどこにもありませんし、誰にもばれることはありません。 また、雇用保険や社会保険も、休職で無給であったとしても脱退することはありません。 今の会社を退職するまでは、どちらも被保険者のままです。 そのため、転職して新たな会社で手続きを依頼する場合も、雇用保険や社会保険の「履歴の断絶」はありませんから、休職期間があったことが知られることはありません。 源泉徴収票は収入の額のみ書かれている 一点注意するとしたら、源泉徴収票です。 転職先が決まったら、前職から発行される源泉徴収票を、次の会社の担当者に渡す必要があります。 源泉徴収票には前職での収入や社会保険料、税金の支払い額が記載されています。 例えば在職期間が8か月であるのに、その期間の収入が低ければ「無給の時期があった」ということがばれることがあります。 ただし、「無給の期間があった」ということが知られるだけであり、 その原因が「うつ病のため休職」とは書かれていないため、ばれません。 また、休職の期間が短ければ、給料総額も怪しまれるほどの差がないため、ばれにくいといえます。 休職中であっても賃金を払ってくれるような会社であれば、源泉徴収票の収入額に怪しい部分が全くないことになりますから、ばれることはないでしょう。 源泉徴収票は本人手渡しが原則 また、源泉徴収票に前職の担当者が「〇月~〇月まで、うつ病で休職中のため給与支給なし」などと手書きをされてしまって、ばれるのではないかと心配する人もいます。 もし、源泉徴収票にそのようなことが書かれてしまっていたら、再発行を依頼し、「必要ないことは書かないで欲しい、重大な個人情報の漏洩です」と主張してください。 そもそも、源泉徴収票に、休職履歴などを記載する必要はありません。 重大な個人情報の漏洩にあたりますし、名誉の毀損にも該当します。 また、源泉徴収票は前職から直接転職先に送られるのではなく、一旦あなたが前職(今の会社)から受け取り、転職先の会社に入社した数日後に、担当者に手渡しするものです。 源泉徴収票は一度しっかり見て、前職(今の会社)の担当者が休職のことなどをメモしていないか確認してから渡すことができます。 転職先の担当者が騒がない限りばれない あなたの源泉徴収票が転職先に渡るのは入社後のことです。 そのうえ、一部の経理担当者が確認する程度です。 その担当者が倫理的に問題がある人で「この人の前職の年収、少なすぎますよ。 休職とかしていたかもしれませんよ!」と声を荒げるようなことがなければ、ばれて大事になることはありません。 「自分で確定申告」はむしろ怪しまれる 源泉徴収票を提出したくない人は、「自分で確定申告するので、源泉徴収票は提出しません」という方法もあります。 しかし、この方法は、 企業の人事や経理担当者の目から見るとかなり怪しまれます。 最初に疑うのは、「副業や別の事業をしているのではないか?」ということです。 そして、「実は前職での勤務そのものが詐称であって源泉徴収票が出せないのでは?」と、疑われるケースもあります。 当然、労務管理の経験がある担当者であれば、「休職とか、ずっと前に退職してしまっているなどの履歴があるのでは?」とピンとくるでしょう。 この判断は会社によってまちまちなので、絶対怪しまれるとはいえませんが、 源泉徴収票を提出しないという行為そのものが不自然であるため、普通に出しておけばばれなかった休職が、むしろその行為のためにばれたということもあります。 それを踏まえて、源泉徴収票を提出すると、明らかに収入が少なく休業がばれるに違いないという人以外は、普通の対応をする方が良いのではないかと思います。 入社後にばれて不利になる場合とは 最後に、晴れて休職期間中に転職が成功し、入社が決まったときに不安になるのが、「入社後に休職中の転職活動だったことがばれたら、クビになるのだろうか」ということでしょう。 入社後に求職活動中の転職活動であったことがばれて、懲戒などを受ける可能性が出てくるのは、以下の2つに両方当てはまる場合です。 面接の段階で聞かれたのに詐称した 採用面接の段階で、うつ病の経歴はありますかと聞かれたら、答えるべきと述べました。 面接で聞くということは、入社後のメンタル不調などをどうしても防ぎたい会社ということです。 そのために面接時に確認したのに、 「うつ病ではない」と答えて入社したとなると、最悪の場合病歴詐称という判断をされて、懲戒処分を受けることが考えられます。 入社後にうつ病が再燃して会社に多大な迷惑をかけた 入社後にうつ病が再燃し、重大なミスを繰り返すとか、欠勤を繰り返したり休職に追い込まれたりといったことがあると、会社側から追及されることがあるかもしれません。 そのためにも、休職中の転職活動で注意したいのは、面接で聞かれたら嘘をつかないことと、仕事ができるように快復していていない状態では転職活動を控えることが大事ではないでしょうか。 休職期間中の転職活動は慎重に うつ病や適応障害の履歴があっても、自分に適した仕事を探す権利があります。 あなたにとって一番楽で、有利な方法を選ぶようにしてください。 ただし、やはり休職期間は、心と身体を休ませ、回復させる時間であることは言うまでもありません。 その期間には、どうぞ無理はしないでください。 できるだけ黒か白かの絶対思考にはまらないように気を付けて、「上手くいけば転職すればいい」「情報収集だけしておけばいい」「〇〇になったら、そのとき考えたらいい」と、軽く柔軟な活動をしてください。 休職中といえども、元の職場に戻ることだけを考えるのではなくて、転職も含めて「今後どのように働いていくか」を、幅広く考えられるようになると良いと思います。

次の