四 大 公害 訴訟。 中学公民 四大公害病と新しい公害まとめと問題

中学公民「公害の種類と新しい公害」

四 大 公害 訴訟

水俣病第一次訴訟 1956(昭和31)年5月1日,水俣病がされましたが,その後も,チッソは,メチル水銀を含んだ工場排水を流し続け,多数の水俣病患者が発生し続けることとなりました。 このような中で,一部の患者と親族が水俣病患者家庭互助会を結成して補償を求めましたが,結局,1959(昭和34)年の年末,死者でも30万円程度のの締結を強いられました。 その後,チッソは,1968(昭和43)年5月,アセトアルデヒドの製造をやめ,その4ヶ月後の1968(昭和43)年9月26日,国は,ようやく水俣病がチッソ水俣工場の廃液を原因とする公害であったことを公式に認めたのです。 水俣病患者家庭互助会とチッソとの間で,交渉が続きましたが,厚生省(当時)が設置した第三者機関は,患者側に対し,同機関が出した結論に一切の異議を述べないという白紙委任状の提出を求めました。 このような手法に応じることができないとして,裁判所での解決を求めて1969(昭和44)年6月14日に提起されたのが,水俣病第一次訴訟と言われる訴訟です。 1973(昭和48)年3月20日の熊本地裁判決では,チッソの法的責任を明確に認め,1600~1800万円の賠償責任を認めました。 補償協定 水俣病第一次訴訟熊本地裁判決を受けて,チッソと患者団体との間で,補償協定が締結されました。 補償内容は,一時金は1600~1800万円,その他に医療費,年金,葬祭料等が定められました。 この補償協定は,その後に認定される被害者にも適用されることが約束されました。 行政認定制度 四大公害訴訟など公害の社会問題化を受けて,1971(昭和46)年に環境庁(当時)が設立されました。 その環境庁は,水俣病特有の感覚障害(手足の先のほうが感覚が鈍るという症状)があれば,水俣病患者と認定するという通知を出しました(「昭和46年事務次官通知」)。 このような状況の中で,水俣病第一次訴訟の勝訴判決後,多くの患者が,補償を受けるべく大量に行政認定申請を行うに至りました。 水俣病行政認定申請が急増したことから,国は,1977(昭和52)年に水俣病と判断する条件を厳しく改定したのです(いわゆる「52年判断条件」)。 52年判断条件では,それまでは1つでよかった症候について,「症候の組み合わせ」が必要とされました。 現に,52年判断条件が発せられた後,認定率は激減し,認定申請の棄却率は激増しました。 水俣病第二次訴訟 1973(昭和48)年1月20日,一部の未認定患者らが水俣病第二次訴訟を提起しました。 最終的に控訴審判決で水俣病と認められた原告4名の中には,四肢末梢性感覚障害のみの患者もおり,昭和52年判断条件が誤りであることが明確に示されました。 水俣病第三次訴訟 水俣病第二次訴訟熊本地裁判決の約1年後になる1980(昭和55)年5月21日,国による水俣病患者大量切り捨て政策を転換させるため,加害企業であるチッソだけでなく,水俣病裁判史上初めて国及び熊本県をも被告とする水俣病第三次訴訟が提起されました。 この裁判は,患者数にして合計1362名の大量提訴となりました。 全国各地でも弁護団が作られ,関西訴訟,東京訴訟,京都訴訟,福岡訴訟と,次々に同様の裁判が起こされました。 しかし,これらの訴訟は長期化し,原告の高齢化が進む中,各地裁で勝訴判決が言い渡されたのを契機に,1995(平成7)年,原告だけでなく合計で1万人を超える水俣病被害者に対して,国,熊本県,チッソが補償(一時金,医療費,療養手当)をすることを条件に,水俣病問題を解決することとなりました(いわゆる「95年政治解決」)。 水俣病関西訴訟最高裁判決 唯一95年政治解決を拒否し裁判を続けていた水俣病関西訴訟の原告は,2004(平成16)年10月15日,最高裁で勝訴判決を勝ち取りました。 この最高裁判決では,国・熊本県に法的賠償責任があること,つまり,チッソのみならず国・熊本県も加害者であることが確定しました。 また,昭和52年判断条件を事実上否定しました。 ノーモア・ミナマタ訴訟 しかし,国は,昭和52年判断条件の見直しをせず,被害者救済に乗り出そうとしませんでした。 そのため,被害者らは,新たな患者組織「水俣病不知火患者会」を結成し,たたかいを始めました。 そして,水俣病不知火患者会の未認定患者50名が,2005(平成17)年10月3日,チッソ,国,熊本県を相手取り,水俣病により健康被害を被ったことの損害賠償を求める訴訟を起こしました。 この裁判は,水俣病のような悲惨な公害を二度と引き起こしてはならないとの決意を込めて,ノーモア・ミナマタ訴訟と名付けられました。 原告団は,すべての水俣病被害者を救済するため,恒久的な司法救済制度の確立を求めて,たたかい続けました。 国は,この裁判の第一陣提訴の前に,提訴しないことなどを条件として,医療費を無料とする制度を再開し(いわゆる新保健手帳),被害者の救済を求める声を封じ込めようとしましたが,新保健手帳を返上してでも裁判に加わる者もいました。 裁判を希望する者は着実に増え,原告数は約3000名に及びました。 不知火海沿岸地域から県外へ移住し,長期間放置されていた被害者も各地で声を上げ,東京,大阪で裁判が提起され,このたたかいは全国に広がりました。 その結果,2011(平成23)年3月25日までに,熊本地裁・東京地裁・大阪地裁において,訴訟上の勝利和解によりノーモア・ミナマタ訴訟は終結をしました。 水俣病特措法 ノーモア・ミナマタ訴訟の最中である2009(平成21)年7月8日に,国会において,「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(いわゆる水俣病特措法)が成立しました。 この水俣病特措法は,加害者である行政が被害者か否かを判定するもので,到底全ての被害者救済につながるものとは思えませんでした。 また,加害企業であるを定められており,チッソの責任逃れを認める内容となっていました。 そこで,多くの被害者団体は,水俣病特措法の成立に強く反対しました。 実際,行政(国,熊本県)は,住んでいた地域や年齢を理由に大勢の被害者を救済対象とせず切り捨て,救済されなかった人の異議申立ても認めませんでした。 2012(平成24)年7月末,国は,水俣病特措法の申請受付を締め切りました。 多数の水俣病被害者が取り残されていることが明らかであるにもかかわらず,受付開始からわずか2年余りで窓口を締め切るとしたのです。 このように,国は,水俣病被害者の「あたう限りの救済」(水俣病特措法4条)を掲げながら,結局,すべての水俣病被害者の救済を実現しないまま,水俣病問題の幕引きを図ろうとしており,現状のままでは,再び,水俣病被害者が多数取り残される状況となりました。 ノーモア・ミナマタ第2次訴訟 このような状況を受け,水俣病不知火患者会の会員のうち,水俣病特措法で救済されなかった者48名は,2013(平成25)年6月20日,チッソ,国及び熊本県を相手どり,熊本地裁に提訴しました。 「すべての水俣病被害者救済」を真に実現すべく提起されたこの訴訟のことを,私たちは「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟」と呼んでいます。

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Hisaya Avenue: 四日市 ~かつての公害訴訟と共同不法行為論~

四 大 公害 訴訟

四大公害病とは 四大公害病は、 水俣病、 四日市ぜんそく、 イタイイタイ病、 新潟水俣病を指します。 水俣病 水俣病は 熊本県の水俣湾沿岸で1953年頃から発生した公害病です(熊本県・鹿児島県で被害がありました)。 原因は工場から排出された 有機水銀(メチル水銀)による中毒で、メチル水銀に汚染された魚介類を摂食した人々が慢性の神経系疾患を発症しました。 1968年9月に公害病と認定、1996年5月に裁判で正式和解となりました。 四日市ぜんそく 四日市ぜんそくは 三重県四日市市で1960年頃から発生した公害病です。 四日市市に石油コンビナートが建設されてから重い喘息を発症する人が多数出ました。 原因は工場の煙に含まれる 二酸化硫黄による 大気汚染で、多数の地域住民が四日市ぜんそくにかかりました。 1972年7月の裁判で患者側が勝訴しました。 イタイイタイ病 イタイイタイ病は 富山県の神通川(じんづうがわ)流域で起きた、公害病です。 イタイイタイ病の症状は1910年代から見られ、1956~57年ごろに激化しました。 原因は鉱山から出た カドミウムによるもので、カドミウムに汚染された食べ物や水を摂取したことで骨軟化症、腎機能不全を発症しました。 (患者がイタイイタイと言っていたことからこの病名がつけられました。 ) 1968年5月に公害病として指定され、1972年8月に患者側が勝訴しました。 新潟水俣病 新潟水俣病は 新潟県の阿賀野川流域で起きた公害病です。 第二水俣病とも呼ばれ、1965年に確認されました。 熊本の水俣病と同様、工場から出た 有機水銀が原因で起きました。 1995年12月に和解協定が成立しましたが、現在も訴訟は続いています。 新しい公害 国や企業の取り組みもあり産業公害は抑制されましたが、新たな公害も問題になっています。

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【中学公民】日本の四大公害と公害史(新しい公害)」

四 大 公害 訴訟

それに対して、環境問題は範囲が 広範で、被害者と加害者が特定できないものをいう。 日本の公害の原点は、 足尾銅山鉱毒事件である。 栃木県出身の代議士・田中正造は、この問題を追求し続 け、1901年には天皇への直訴まで行った。 1960年代後半には、 水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・ 四日市ぜんそくといった 四大公害訴訟が提訴された。 これらの裁判では、加害企業の社会的責任が問われ、 すべて の裁判で原告だった被害者側が全面勝訴している。 ・ ・ ・ 水俣病 原因は、チッソ水俣工場でビニールなどの原料となるアセトアルデヒドを作る時にできる メチル水銀。 毒性が強く、長期間にわたり、工場廃水といっしょに水俣湾に流された。 海に流されたメチル水銀は、魚介類に取り込まれ、汚染されていることを知らずに人間が食べると、長 い間にメチル水銀が人体にたまり、病気を引き起こした。 脳や神経がおかされ、手足のしびれやふるえ、 見える範囲が狭くなって動きがぎこちなくなるなどの中毒症状を起こした。 公害対策基本法には、産業界の要請を受けて 「 生活環境の保全については、 経済の健全な発展との調和を 図られるようにする 」 という妥協的な 調和条項( 第1条2項 )が入ってる。 ( 2001年・省庁再編成では、環境行政強化のため 環境省へ格上げ ) 公害防止条例を制定する地方公共団体も増大した。 地球温暖化など地球規模での環境問題に対処するため、大量消費・大量廃棄の経済システム を見直し、自動車の排気ガスのような生活型公害への対策を進めることを目的にしている。 ( 注意 ) 公害対策基本法も環境基本法も、 環境権は明記されていない。 この法律に基づいて環境行政の基本方針である 環境基本計画が策定された。 2000年12月に新計画が閣 議決定され、従来の規制的手法に加え、環境税・ゴミ処理有料化・デポジット制度などの経済的手法の採用を強 く打ち出している。 ( 1999年施行 ) 内容 環境破壊を未然に防ぐために、大規模な工事や開発の際には、事前に周囲への影響を調査・ 評価することを義務づけた。 1972年に OECDの環境委員会で採択され た。 公害防止事業費事業者負担法( 1970年制定 )や、公害健康被害補償法( 1973年制定 )でこの原則が 採用されている。 内容 被害救済の原則を定めた法律で、裁判を待たなくても被害者は療養費・障害補償費などの 給付を受けることができると定められた。 汚染者負担の原則( PPP )が貫かれている。 本来、私人間の紛争は、過失責任主義に基づいて処理されるわけだが、 無過失責任主義は、被害者救済 の見地から、1972年に大気汚染防止法( 1968年 )や水質汚濁防止法( 1970年 )に導入された。 そこで、1974年、排出される有害物質の総量を一定地域ごとに規制する 総量規制が導 入された。 大気汚染防止法や水質汚濁防止法などでは、企業ごとの濃度規制を原則としながら、工場や事業所が密 集している地域では、汚染物質の総排出量をおさえることはできないので、特に認定された場合に各工場に 汚染物質の許容排出量を割り当てる総量規制を行うことが定められている。 GDP( 国内総生産 )には、環境汚染による国民生活の質の低下などが反映されていない。 そこで、 環境の 損失や環境悪化の防止費用などを考慮する指標の開発が求められていた。 グリーンGDPはその指標の一つ で、国連は、1993年に環境・経済統合勘定の導入を勧告したが、日本ではまだ導入されていない。 アメニティ PM=Particulate Matter 粒子状物質。 大気中に漂う粒子状物質の中で、大きさが2.5マイクロメー トル以下の微小のものをさす。 車の排気ガスや工場の煙、火山灰、精密機械の洗浄などに使う揮発性の 化学物質が大気中で反応してできることもある。 PM2.5は花粉症や風邪用マスクでは防げず、鼻や気管でも止まらず、肺の奥まで入りこむ。 ぜんそく や肺がんを起こすといわれている。 中国で大気汚染が深刻となり、日本にも飛んできている。 中国では視 界が悪くなって交通事故が相次いだり、のどや目の痛みで多くの人が病院にかけこんだりした。 日本で も、201 3年度、全国測定局の3割で基準を超えた。 ( 2000年施行 ) 【ラムサール条約】 1971年 … イランのラムサールで、 ラムサール条約が結ばれる。 ラムサール条約とは、水鳥にとって大切な湿地と、そこをすみかとする生き物を守っていく条約で、世界各地の 湿原・河川・湖沼・田・干潟・サンゴ礁・マングローブ林などが登録されている。 ラムサール条約では、湖や干潟など自然のものだけでなく、水田や貯水池のように人間が作ったものまでを湿 地として守ることにしている。 湿地には、魚や貝、それを食べに来る鳥、海藻などたくさんの生物が暮らしている。 また、渡り鳥にとって湿 地は旅の疲れをいやす場所であり、エサを食べる場所でもある。 渡り鳥は国から国へと旅をするから、いろん な国が協力して湿地を守っていかなくてはいけない。 ラムサール条約を守る約束をした国は 147ヵ国、登録された湿地の数は 1524ヵ所 2005年11月 であ る。 日本国内の登録湿地は33ヵ所あり、最初の登録地は 釧路湿原だった。 【ナショナルトラスト運動】 1973年 … アメリカのワシントンで、 ワシントン条約が結ばれる。 ( 内容 ) 絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引に関する条約である。 規制には3ランクある。 絶滅の危機がある種が対象で、国際的な商業取引を禁止している。 動物園や大学の研究などを目的 とした場合は除かれるが、輸出国と輸入国双方の許可が必要。 <例> トラ、ゾウ、ゴリラ、オランウータン、ジャイアントパンダ、ウミガメ、など。 今は必ずしも絶滅の心配はないが、取り引きを規制しないと将来、絶滅のおそれがある種。 <例> クマ、ライオン、カバ、サンゴ、サボテン、シクラメン、など。 条約加盟国が自国の自国の動植物を保護するために、国際的な協力を求めている種。 <例> セイウチ、ワニガメ、など ワシントン条約で規制されている動植物を海外から持ち込もうとすると税関でストップがかかる。 生きた動物は 日本の細菌がついたおそれがあるので、持ち出された国に戻すのはむずかしく、多くは動物園や水族館などに 引き取られる。 【バーゼル条約】 廃棄物は、工場などが事業活動にともなって出す汚泥や廃油などの産業廃棄物、家庭が出すゴミやし尿など の一般廃棄物、原子力発電所からの放射性廃棄物に大別される。 廃棄物は、リサイクルして再利用されるものを除き、焼却や破砕された後に埋め立てられる。 産業廃棄物は、近郊にある最終処分場で処理しきれず、国の内外を問わずに越境移動されたり、不法投棄さ れたりして問題になっている。 1989年 … スイスのバーゼルで、国連環境計画( UNEP )の会議が開かれ、 バーゼル条約が採択される。 ( バーゼル条約とは? ) 水銀やカドミウムなどの有害廃棄物の輸出入を規制・管理し、発展途上国に おける廃棄物の不適正な処分による環境汚染を未然に防ごうというもの。 有害廃棄物の越境移動は、 バーゼル条約によって規制されている。 廃棄物の資源化のための産業連鎖を意図的に作り出すことを、 ゼロ・エミッションという。 【水俣条約…水銀規制】 水銀汚染も問題になっている。 発展途上国における小規模な金の採掘や、石炭などの化石燃料の燃焼によって 排出される。 ガーナなど西アフリカや東南アジア、アマゾン川流域などの小規模金採掘の現場では、砂金を含んだ泥に水銀 を混ぜて作った合金を熱して、水銀だけを蒸発させて金を精製している。 労働者が水銀の蒸気を吸って中毒に なる被害が出ている。 また、石炭を燃やすと、含まれる微量の水銀が大気中に排出される。 中国やインドでは石炭火力発電所が 多く、広範囲の汚染が懸念されている。 水銀は気流や海流で拡散され、水中の微生物によって有機化され魚な どに蓄積されて、水俣病のような被害を起こす恐れがある。 水銀を規制するための国連環境計画 UNEP が主催する外交会議が、2013年に140の国・地域が参加して 熊本県水俣市で開催された。 2013年10月… 水俣条約が採択される。 内容 ・ 水銀鉱山の開発を禁じ、今ある鉱山も閉山する。 ・ 特定の製品や製造工程で水銀使用を禁止する。 ・ 輸出入を制限し、適切な補完と廃棄処分を決める。 50ヵ国が締結すると発効される。

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