ブログ 国家総動員法。 国民精神総動員運動を簡単にわかりやすく!背景の世界恐慌や標語のまとめも。

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「総力戦」、または国家総力戦って言葉を聞いたことある? 国が持つすべての力、ヒトもモノも何もかもを「戦争に勝つ」という目的のために投入するという戦争のやり方だ。 第一次世界大戦の時点ですでに総力戦が行われつつあったんだけど、本格的に総力戦となったのは第二次世界大戦だ。 日本は、日中戦争を始めたあたりから総力戦体制に移行しようとする。 そして、この総力戦を行うために日本が制定した、ある法律。 これは、国民の人権を全く保障しない、恐ろしい法律だった。 要するに なんでもかんでも国のものは国の思いのまま、ということ。 どう見ても国民の人権なんて考えちゃいない。 そもそもなんで国家総動員法が議会通っちゃったのか。 当初は「どうせ軍部が政治に働きかけたんでしょ」と考えられていたんだけど、どうも実際は「政治家の保身」だったという。 政府が提示してきた国家総動員法に、当初は野党も反対してたんだけど、政府側にもし議会を解散・総選挙を行われてしまうと野党側は議席を奪われてしまう危険性があった。 まあ要するに政治家の怠慢がこの法案を通してしまったというわけだ。 どーしようもないダメ議員たちだねこりゃ。 国家総動員法後に出された「勅令」 国家総動員法が(政治家たちの怠慢によって)成立してしまってからは、 政府が次々国民を統制するための勅令を出し始める。 主要なものはこの3つ。 国民徴用令• 賃金統制令• 価格等統制令 順番に見ていこう。 国民徴用令 これは 「 国が強制的に国民を戦争にかかわる仕事に就かせることができるぞ!」という勅令。 目的は、戦いによって消費される 銃の弾だったり兵器だったりを作る人を確保すること。 当然物資がなくなっちゃったら戦えないからね。 最初は既に社会に出て働いている人たちを対象にした勅令だったんだけど、日中戦争から太平洋戦争になって戦況が苦しくなるにつれて、老若男女問わず徴用し始めるという暴挙に出る。 ちなみにこれ、国民を強制的に軍に連れていく「赤紙」になぞらえて 「白紙」と言われる。 賃金統制令 これは、 「働く人の賃金を国が決めるぞ!」という勅令。 目的は、 働く人を軍需産業に固定すること。 戦争には兵器が必要だよね。 しかも戦闘で壊れちゃったり無くなっちゃったりしたら補充しないといけない。 そうすると軍需産業にはものすごい量のオーダーが入る。 だけど兵器の中には、熟練した技術を持った人でないと作れないような、精密機械もある。 すると軍事企業は、その熟練した技術者を奪い合うようになる。 良い技術者がいればそれだけ良い兵器を作れるし、オーダーもより来るようになるもんね。 技術者を獲得するために一番手っ取り早いのが、賃金を上げることなんだけど。 これをやると、技術者たちが 「おい、あっちの企業の方が賃金良いぞ。 転職しようぜ!」と言ってどこかの企業に集中してしまう可能性がある。 国としては、鉄砲や戦闘機や爆弾や、いろいろな物資を作ってもらいたいのに鉄砲作る会社にばかり技術者が行っちゃうと困るわけだ。 そこで、賃金を業種によって一定にして、 「どこの会社行ってもお前の賃金はこれ!」と決めてしまったんだ。 こうすれば今いる企業から転職しようとは考えないよね。 価格等統制令 これは名前通り 「モノの価格を値上げするの禁止!国が価格を決めるぞ!」というもの。 目的は、戦争状態で物資や食料がなくなり、 国民の生活がキツくなっているのを緩和するため。 ・・・だったけど、ぶっちゃけこの勅令のせいでもっと国民生活がキツくなった。 モノを売る商売やってる店からしたら、戦争で物資や食料がないから仕入れの値段はめちゃくちゃ高くなる。 なのに価格等統制令で販売価格は上げられない。 じゃあどうするか。 「闇市」で売るようになるんだ。 闇市ってのはコッソリ国に決められた価格よりもはるかに高い値段でモノを売買する、という市場のこと。 賃金も統制されている一般庶民は、闇市の価格の商品なんか買えるわけがない。 一部の富裕な人しか買えない。 つまり一般庶民の元には商品が流れなくなってしまい、 より一層「モノがない」状況を生み出してしまう。 これら各種の勅令を受けて、実際に国民の配置や物資の統制は 「企画院」という組織が行ったということも覚えておこう。 以上のように、国家総動員法による勅令は、国民にえげつない負担を強いた。 庶民には人権もなく、金もなく、物資も食料もない状態になってしまったわけね。 これが「総力戦」の悲惨さを表してもいる。 余談だけど、第二次世界大戦が終わった後は「総力戦」という戦い方は事実上起こり得なくなった。 核爆弾・核ミサイルの登場によって、やろうと思えば一瞬で国一つ消し去ることが出来るようになってしまったからね。 総力出してる暇もない。

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「国家総動員」

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「総力戦」、または国家総力戦って言葉を聞いたことある? 国が持つすべての力、ヒトもモノも何もかもを「戦争に勝つ」という目的のために投入するという戦争のやり方だ。 第一次世界大戦の時点ですでに総力戦が行われつつあったんだけど、本格的に総力戦となったのは第二次世界大戦だ。 日本は、日中戦争を始めたあたりから総力戦体制に移行しようとする。 そして、この総力戦を行うために日本が制定した、ある法律。 これは、国民の人権を全く保障しない、恐ろしい法律だった。 要するに なんでもかんでも国のものは国の思いのまま、ということ。 どう見ても国民の人権なんて考えちゃいない。 そもそもなんで国家総動員法が議会通っちゃったのか。 当初は「どうせ軍部が政治に働きかけたんでしょ」と考えられていたんだけど、どうも実際は「政治家の保身」だったという。 政府が提示してきた国家総動員法に、当初は野党も反対してたんだけど、政府側にもし議会を解散・総選挙を行われてしまうと野党側は議席を奪われてしまう危険性があった。 まあ要するに政治家の怠慢がこの法案を通してしまったというわけだ。 どーしようもないダメ議員たちだねこりゃ。 国家総動員法後に出された「勅令」 国家総動員法が(政治家たちの怠慢によって)成立してしまってからは、 政府が次々国民を統制するための勅令を出し始める。 主要なものはこの3つ。 国民徴用令• 賃金統制令• 価格等統制令 順番に見ていこう。 国民徴用令 これは 「 国が強制的に国民を戦争にかかわる仕事に就かせることができるぞ!」という勅令。 目的は、戦いによって消費される 銃の弾だったり兵器だったりを作る人を確保すること。 当然物資がなくなっちゃったら戦えないからね。 最初は既に社会に出て働いている人たちを対象にした勅令だったんだけど、日中戦争から太平洋戦争になって戦況が苦しくなるにつれて、老若男女問わず徴用し始めるという暴挙に出る。 ちなみにこれ、国民を強制的に軍に連れていく「赤紙」になぞらえて 「白紙」と言われる。 賃金統制令 これは、 「働く人の賃金を国が決めるぞ!」という勅令。 目的は、 働く人を軍需産業に固定すること。 戦争には兵器が必要だよね。 しかも戦闘で壊れちゃったり無くなっちゃったりしたら補充しないといけない。 そうすると軍需産業にはものすごい量のオーダーが入る。 だけど兵器の中には、熟練した技術を持った人でないと作れないような、精密機械もある。 すると軍事企業は、その熟練した技術者を奪い合うようになる。 良い技術者がいればそれだけ良い兵器を作れるし、オーダーもより来るようになるもんね。 技術者を獲得するために一番手っ取り早いのが、賃金を上げることなんだけど。 これをやると、技術者たちが 「おい、あっちの企業の方が賃金良いぞ。 転職しようぜ!」と言ってどこかの企業に集中してしまう可能性がある。 国としては、鉄砲や戦闘機や爆弾や、いろいろな物資を作ってもらいたいのに鉄砲作る会社にばかり技術者が行っちゃうと困るわけだ。 そこで、賃金を業種によって一定にして、 「どこの会社行ってもお前の賃金はこれ!」と決めてしまったんだ。 こうすれば今いる企業から転職しようとは考えないよね。 価格等統制令 これは名前通り 「モノの価格を値上げするの禁止!国が価格を決めるぞ!」というもの。 目的は、戦争状態で物資や食料がなくなり、 国民の生活がキツくなっているのを緩和するため。 ・・・だったけど、ぶっちゃけこの勅令のせいでもっと国民生活がキツくなった。 モノを売る商売やってる店からしたら、戦争で物資や食料がないから仕入れの値段はめちゃくちゃ高くなる。 なのに価格等統制令で販売価格は上げられない。 じゃあどうするか。 「闇市」で売るようになるんだ。 闇市ってのはコッソリ国に決められた価格よりもはるかに高い値段でモノを売買する、という市場のこと。 賃金も統制されている一般庶民は、闇市の価格の商品なんか買えるわけがない。 一部の富裕な人しか買えない。 つまり一般庶民の元には商品が流れなくなってしまい、 より一層「モノがない」状況を生み出してしまう。 これら各種の勅令を受けて、実際に国民の配置や物資の統制は 「企画院」という組織が行ったということも覚えておこう。 以上のように、国家総動員法による勅令は、国民にえげつない負担を強いた。 庶民には人権もなく、金もなく、物資も食料もない状態になってしまったわけね。 これが「総力戦」の悲惨さを表してもいる。 余談だけど、第二次世界大戦が終わった後は「総力戦」という戦い方は事実上起こり得なくなった。 核爆弾・核ミサイルの登場によって、やろうと思えば一瞬で国一つ消し去ることが出来るようになってしまったからね。 総力出してる暇もない。

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昭和12年にはという政策活動が第一次近衛内閣によって推奨された。 その心髄こそが滅私奉公である。 そして、その流れは、昭和13年から始まったに依ってを前提とする立法へと突き進んでいくことになった。 政府は欧米列強や中国戦線での長期間にわたる戦争を想定して国民の戦意昂揚を狙っ て様々なスローガンを掲げる事になる。 会でも、企業間競争が熾烈を極めるビジネスの世界でも十分に通用するスローガンが含まれている様に思うのだが。 兎角今の世間では贅沢が当たり前で、金持ちは海外へしてまでも脱税をする始末で滅私奉公などは飛んだお笑いだろう。 無用と思われるものに大金を注込んでも惜しまない暮らし振りなどは一度、振り返る必要がある。 無駄な浪費、無駄な買い物の結果、物であふれ返る家の中、美食と飲酒が招くの蔓延、無駄な医療費の浪費などで国家は疲弊してゆくし、官の世界での税金の無駄使いと今後益々増え続ける自然災害がもたらす国家財政と界の競争力低下の危機、未婚層の増加の低下と人口減少。 老齢化の加速、どれをとってみても日本の未来は暗い。 今こそ戦前のスローガンに戻って日本国への滅私奉公を再考する時ではないか?? akooyot.

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