個人 事業 主 給付 金。 新型コロナウイルス対策:個人事業主でも利用できる給付金・補助金とは

個人事業主100万・法人200万。持続化給付金の申請の仕方とは?

個人 事業 主 給付 金

新型コロナウイルス関連の支援策のひとつとして、経済産業省による「持続化給付金」があります。 これは、コロナ禍により仕事に大きな支障をきたしている事業者が受け取れるもので、中小企業などのほか、個人事業主やフリーランスも対象となっています。 では、この持続化給付金は、誰が、いくら、どのような方法で申請すればもらえるのでしょうか。 今回は、持続化給付金の具体的な内容を、個人事業主・フリーランス向けに解説していきます。 持続化給付金、個人事業主・フリーランス向け 持続化給付金の概要 持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業自粛等で仕事に大きな影響を受けている事業者が対象となります。 事業を継続し、再起の糧とするために受け取れる給付金であり、事業全般に広く使うことができます。 なお、会社に勤めながら副業をしている人の場合、確定申告を行っており売上高 事業収入 があると認められれば、対象者に含まれます。 持続化給付金をもらうためには、2つの条件を満たしている必要があります。 まず、2019年以前から事業をしていて売上高 事業収入 があり、今後も事業を継続する意思があるということです。 対象月は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、ひと月を申請者が任意で選択できます。 たとえば、2019年2月の売上高 事業収入 が100万円、3月も100万円だったとします。 そして、2020年2月は60万円、3月は50万円だとします。 ちなみに、対象月にできる月が複数ある場合、売上の減少率がより高い月を選択すれば、その分、持続化給付金の給付額が多くなる可能性があります。 一方、事業収入が減少しているにも関わらず、給付対象とならないケースもあります。 たとえば、2019年2月と3月の売上高 事業収入 がともに100万円で、2020年2月は55万円、3月は60万円だった場合です。 なお、これまで持続化給付金の対象外だった2020年1月1日から3月31日までの創業者にも対象範囲を拡大することが検討されています。 今年1月から3月末までに創業した人が給付対象となるには、どのような条件をクリアしている必要があるのでしょうか。 上記1と2を比較すると、720万円より100万円の方が少ないため、この場合の給付額は100万円となります。 持続化給付金を申請するには 次に、持続化給付金の申請方法を解説します。 持続化給付金を申請するには、まず、必要書類を揃えましょう。 個人事業者が持続化給付金を申請するための書類は以下の通りです。 そして、持続化給付金の申請サイトから申請を行います。 申請の流れは、以下のようになります。 <持続化給付金の申請の流れ> 1.申請サイトの「申請する」をクリックし、仮登録を行う。 仮登録で入力したメールアドレスに送られる本登録の手続き方法に従い、本登録する。 2.本登録でIDとパスワードを入力すると、マイページが作られる。 3.マイページから申請情報を入力し、必要書類のデータをアップロードする。 申請は以上です。 その後は、経済産業省の持続化給付金事務局が申請内容を確認し、内容に不備がある時はマイページに通知が届きます。 不備がなければ、登録した銀行口座に給付金が振り込まれます。 なお、申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日までです。 給付の対象となるなら必ず申請を 持続化給付金は、事務局が申請内容を確認のうえ通常2週間程度で振り込まれるとあり、実際に給付金を受け取った事業者も多くいます。 一方で、申請開始日に申請したにもかかわらず、未だ振込がないといった声も一部では聞かれます。 いずれにしても、給付の対象となっているなら、必ず申請を行い事業継続の資金に活用したいものです。

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【新型コロナ】個人事業主が100万円もらえる? 持続化給付金の図解

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【新型コロナウイルス支援策】持続化給付金を図解しました 持続化給付金の概要 話題になっているのが、• 中小企業は最大200万円• 個人事業主は最大100万円 をもらえるかもしれない、という点です。 この制度、名前を「持続化給付金」といいます。 (補助金、助成金、など似た名前がいくつかありますが、それぞれの名前に意味があって分類を表しています) 融資などと違い、 もらったお金を返さなくてもいい、というのがこの給付金の大きな特徴です。 これにあたって、「自分はいくらもらえるの?」と聞かれることも多いのですが、まず重要なのが 自分はもらえる対象に該当するのかどうか です。 考える順序として、 と、• 自分はもらえるの?(判定)• もらえる場合、いくらもらえるの?(金額) という順番になる、と理解しておきましょう。 いまお話をいただくところでは、まずこの「判定」の時点で対象にならない方もそれなりにいらっしゃる感触です。 1 自分はもらえるの? 「自分はもらえるの?」をどうやって判断するかですが、 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で 50%以上減少していること が条件となっています。 比較するのは、利益(所得)ではなく「売上」 (経費は関係ありません)• 「同じ月」で比較する は誤解しないようお気をつけいただければ。 たとえば、「2019年4月の売上が40万円でした」という方がいたとしたら、「2020年4月の売上が20万円以下」でないと、そもそもこの制度に該当しません。 この「売上50%以下」に該当して、はじめて「じゃあいくらもらえるんだろう?」に進むことになります。 なお、必ずしも「4月」である必要はなく、 2020年1月〜12月のどの月でもいい ことになっています。 たとえばそれまで50%は下がっていなかった人が、8月にはじめて50%下がったら対象になります。 (ただし、比較するのはあくまで「去年の同じ月」です。 なので、2019年4月と2020年8月を比較する、といったことはできません) くり返しになりますが、 これらはすべて投稿日時点(2020年4月13日)の情報 です。 まだ詳細が決まっていないので、これからいろいろ変更や、条件の追加が入る可能性もあります。 (判明次第追記する予定です) 2 いくらもらえるの? この「私はもらえるの?」の条件を満たして、はじめて「いくらもらえるのか」という計算ができることになります。 「年」とありますが、法人は「50%減った月」の「直前の事業年度の売上」で計算することになります(後日解説を追加予定)。 まず「自分がもらえるか」を判定します。 中小企業だと最大200万円なので、160万円がもらえることになります) このように、• 2020年4月の売上:20万円• 2019年4月の売上:40万円• 2019年の1年間の売上:400万円 の3つの要素を使って計算します。 中小企業なら最大200万円) といった計算になります。 金額の計算も必ずしてみることをおすすめします。 3 どうやったらもらえるの? これらが該当して、はじめてお金をもらえることになりますが、現時点で申請方法はハッキリ決まっていません。 電子申請になる、つまりインターネット上で申請できるという話が出ていますが、具体的な方法は未定です。 わかったら追記します。 まあ「自分がもらえるのか」「いくらもらえそうか」が現時点では重要かなと思います。 いまのところ、手続きをするための特殊な事前準備はありません。 (「gBizID(ジービズアイディー)」の申請は不要、という発表もありました) ただ、当たり前といえば当たり前ですが、• 確定申告を済ませて2019年の売上を把握しておく• 2020年の現時点までの売上を把握しておく といったことはしておくことをおすすめします。 (できれば2020年の分も会計ソフトに入れておくといいかなと) 4 いつごろもらえるの? 申請してから2週間程度で給付 することを想定しているようです。 (補正予算の成立後、1週間程度で申請の受け付けがスタートするとのこと) また、 申請した人の銀行口座に振り込む ことになる模様。 つまり、売上と同じような扱いになるため、 所得税や法人税はかかってしまう、ものと考えられます。 (ただし赤字だった場合は、その年の税金は発生しません) 要は「100万円・200万円の売上が入金された」ようなものとして処理をする、ということですね。 勘定科目は「雑収入」などを使います。 ただし、消費税はかかりません。 具体的な経理方法などについて、詳しくはしてくれています。 (2020年4月13日時点のページ数です) 画像も貼っておきます。 出典: 持続化給付金のはっきりしてない点まとめ 専門用語を使いながらではありますが、「細かいところでこれどうすんだろ?」という点をまとめておきます。 なお、が情報も早く網羅度も素晴らしいです。 書いてる途中で気づいて「あれ、これ金子さんのサイト紹介すればよかったんじゃね?」という気持ちになりました。 まあでも図解とかつくっちゃったからね。 しょうがないよね。 売上は税抜金額か? 税込金額か? 金子さんも書いてますが、会社の経理状況に合わせるのかなあ、という気はしています。 ただ税込経理にすることで増税の影響受けてしまうのはおかしいのでは、という気もしています。 会社の経理状況に合わせるっぽいですね。 発生主義か? 現金主義でもよいのか? 専門家としては「そりゃ発生主義でしょ」という気持ちもありつつ、小規模でやってらっしゃるフリーランスの方は難しいだろうから、そのへんも会社の経理状況に合わせるのかなあ。 会社の経理状況に合わせるっぽいですね。 創業1年以内の場合は? 2020年に開業したり、会社を新規設立したりで、「前の年の売上がない」ケースがあり得ます。 法人成りの場合は個人事業主時代と比較できますが、それ以外で実際に影響を受けてしまった方は、個人的には何か手当てしてほしいところ。。 新型コロナウイルスが関係ない場合 たとえば、たまたま就職することになって個人事業を縮小していたことで該当した場合。 制度の趣旨からするとこれは該当しないんだろうなあと。 (ただどうやって判定するんだろう。。 ) 確定申告をしていない場合 なお、もしですが、確定申告をしていない方は 確定申告しておきましょう! 「2019年分の確定申告書の控え」を一緒に提出しなくてはいけないので、この給付金をもらうには確定申告をしていることが必要です。 まとめ 持続化給付金をもらえるかどうかの判定と金額計算 というわけで、• 中小企業は最大200万円• 個人事業主は最大100万円 をもらえるかもしれない「持続化給付金」の制度についてまとめました。 4月最終週あたりに詳細がまた出てくる予定 のようです。 かなり不透明な制度なので、続報が出ましたら追記をしていきます。 9月号より1年間連載 ・「企業実務サポートクラブ」 2018. 6月より1年間連載 ・月刊「企業実務」執筆 2018. 2月号 ・月刊「企業実務」執筆 2017. 11月号 ・月刊「会計人コース」執筆 2018. 9月号 ・月刊「税経通信」執筆 2019. 1月号 ・月刊「会計人コース」執筆 2019. 11月号 ・ 月刊「経理WOMAN」執筆 2020. 1月号 ・月刊「税経通信」執筆 2020. 4月号 ・弥生マルシェ執筆「中小企業のためのRPA超入門」 ・幻冬舎GOLD ONLINE ブログ記事掲載 ・小学館「Menjoy!

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「持続化給付金」個人事業主・フリーランスがもらうには?(2020年6月9日)|BIGLOBEニュース

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新型コロナウイルス関連の支援策のひとつとして、経済産業省による「持続化給付金」があります。 これは、コロナ禍により仕事に大きな支障をきたしている事業者が受け取れるもので、中小企業などのほか、個人事業主やフリーランスも対象となっています。 では、この持続化給付金は、誰が、いくら、どのような方法で申請すればもらえるのでしょうか。 今回は、持続化給付金の具体的な内容を、個人事業主・フリーランス向けに解説していきます。 事業を継続し、再起の糧とするために受け取れる給付金であり、事業全般に広く使うことができます。 なお、会社に勤めながら副業をしている人の場合、確定申告を行っており売上高 事業収入 があると認められれば、対象者に含まれます。 持続化給付金をもらうためには、2つの条件を満たしている必要があります。 まず、2019年以前から事業をしていて売上高 事業収入 があり、今後も事業を継続する意思があるということです。 対象月は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、ひと月を申請者が任意で選択できます。 たとえば、2019年2月の売上高 事業収入 が100万円、3月も100万円だったとします。 そして、2020年2月は60万円、3月は50万円だとします。 ちなみに、対象月にできる月が複数ある場合、売上の減少率がより高い月を選択すれば、その分、持続化給付金の給付額が多くなる可能性があります。 一方、事業収入が減少しているにも関わらず、給付対象とならないケースもあります。 たとえば、2019年2月と3月の売上高 事業収入 がともに100万円で、2020年2月は55万円、3月は60万円だった場合です。 なお、これまで持続化給付金の対象外だった2020年1月1日から3月31日までの創業者にも対象範囲を拡大することが検討されています。 今年1月から3月末までに創業した人が給付対象となるには、どのような条件をクリアしている必要があるのでしょうか。 上記1と2を比較すると、720万円より100万円の方が少ないため、この場合の給付額は100万円となります。 持続化給付金を申請するには、まず、必要書類を揃えましょう。 個人事業者が持続化給付金を申請するための書類は以下の通りです。 そして、持続化給付金の申請サイトから申請を行います。 申請の流れは、以下のようになります。 <持続化給付金の申請の流れ> 1.申請サイトの「申請する」をクリックし、仮登録を行う。 仮登録で入力したメールアドレスに送られる本登録の手続き方法に従い、本登録する。 2.本登録でIDとパスワードを入力すると、マイページが作られる。 3.マイページから申請情報を入力し、必要書類のデータをアップロードする。 申請は以上です。 その後は、経済産業省の持続化給付金事務局が申請内容を確認し、内容に不備がある時はマイページに通知が届きます。 不備がなければ、登録した銀行口座に給付金が振り込まれます。 なお、申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日までです。 一方で、申請開始日に申請したにもかかわらず、未だ振込がないといった声も一部では聞かれます。 いずれにしても、給付の対象となっているなら、必ず申請を行い事業継続の資金に活用したいものです。 二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。 独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中.

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