ウィー カンパニー。 ウィーワーク株(WE WORK)株価・価値分析。現在は初期投資で赤字だが、既に利益が出る状態にある!

創業CEOがいきなり「解任」されたウィーって、どんな会社?

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写真=時事通信フォト 2019年4〜6月期決算の発表で、質疑応答に応じるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=2019年8月7日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト 一方、市場参加者の中には、投資会社としてのソフトバンクの戦線拡大のペースがやや性急すぎると危惧する者もいる。 最近、同社が100億ドル以上を投じてきた米国のウィーカンパニーがIPOを延期せざるを得なくなったことは、そうした懸念が高まる一つの要因となった。 ソフトバンクの投資先の中には、すでにビジネスモデルが確立し成長が期待される企業もある。 投資には不確実性がつきものだ。 米中貿易摩擦の先行きなど、世界経済の不確定要素は徐々に増えつつある。 そうした状況下、ソフトバンクが長期にわたって付加価値を生み出すことができる企業をどのように見極め、それに投資して自社の成長を実現できるかが問われることになる。 創業まもない中国のアリババ・グループに投資したことで、アリババの株価上昇に伴い巨額の利益を得た。 それは、ソフトバンクグループ全体の業績を支えるほどになっている。 これは、積極的な投資戦略の成果=光の部分といってよい。 10兆円ファンドとも呼ばれるビジョン・ファンドを設立し、投資会社としての機能も強化してきた。 他の企業に先駆けて創業後まもない企業に投資し、その成長を支え、IPOを実現することによって利得を手に入れようとしている。 ただ、ここにきてその投資スタンスにはやや懸念される部分が出はじめた。 ソフトバンクとビジョン・ファンドが出資してきたウィーカンパニーは、利益を確保できていない。 にもかかわらず、同社は事業拡大を優先し、不動産価格が高騰するニューヨークなどでオフィスのリース契約を結んだ。 それが費用を増大させた。 しかし、シェアオフィス事業から安定的に付加価値が生み出せていないことやコーポレート・ガバナンスなどへの不安から、IPOを延期せざるを得なくなった。 この結果、ウィーカンパニーの資金繰り懸念が高まり、ソフトバンクは巨額の支援を行わざるを得なくなった。 また、ソフトバンクが投資し、IPOを果たした米ウーバー・テクノロジーズ(配車アプリ大手)などでも最終損益は赤字に陥っている。 急速な戦線拡大の影の部分(投資先企業が想定通りに成長を実現できていないことへの懸念)は、徐々に出はじめているといえる。 ウィーカンパニーのIPO延期などを受けて、一時、ソフトバンクの株価は不安定な展開になった。 同社のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のプレミアム=同社に対する一種の保証料率も高まり信用不安が拡大している。 ウィーカンパニーへの投資から損失が発生するなど、ソフトバンクの業績と財務内容の悪化を懸念する市場参加者は徐々に増えつつあるのも確かだ。 言い換えれば、スタートアップ企業への投資などによって成長の実現を目指すソフトバンクのビジネスモデルをより慎重に評価しようとする見方も出はじめた。 万が一、ウィーカンパニーをはじめとする投資先企業の成長やビジネスモデルへの懸念が高まれば、ソフトバンクの業績や財務内容にも影響があるだろう。 その場合、ソフトバンクに融資を行ってきた国内の大手銀行などでも、業績懸念が高まる可能性がある。 また、状況によっては国内の株式市場の不安定感も高まるかもしれない。 ソフトバンクの投資戦略がわが国の金融市場に与えるマグニチュードは小さくはないだろう。 懸念を払しょくするためにソフトバンクは、迅速かつ強力にウィーカンパニーへの支援を取りまとめ、実行に移した。 ソフトバンクは金融支援に加え、米スプリント再建を指揮したマルセロ・クラウレ氏を会長に送り込み、ウィーカンパニーの経営体制の整備と成長の実現に向けて強いコミットメントを示している。 それは、ソフトバンクの投資戦略が重要な局面を迎えつつあることを示唆している。 これまで、ソフトバンクは、スタートアップ企業の創業者の個性を尊重してきた。 しかし、今のところ、ウィーカンパニーに関しては同社の投資スタンスがワークしなかったようだ。 同様のケースが増えれば、ソフトバンクの成長エンジンであるビジョン・ファンドの意義そのものが問われかねない。 ソフトバンクは方針を修正して自ら投資先企業にヒトとカネを送り込んで経営に積極的に関与し、どん欲に成長を実現しようとしている。 その中でソフトバンクは成果をあげ、市場参加者の信頼を得なければならない。 すでに、中国経済は成長の限界を迎えた。 世界経済の安定感を支えてきた米国経済でも企業の設備投資が鈍化している。 米中貿易摩擦に関しては、休戦協定締結への期待は高まっている。 同時に、米中の交渉がどう進むか、不透明な部分もある。 スマートフォンなどを含む第4弾対中制裁関税の残りの部分が発動される可能性はゼロとはいえない。 もし、制裁関税が発動されれば、世界経済には無視できないマイナスの影響があるだろう。 先行き不透明感が高まる中、ソフトバンクに求められることは、成長を実現することだ。 成長が期待できるスタートアップ企業をより多く見出し、投資、IPOを通して株価上昇という利得を手に入れることができれば、市場参加者はソフトバンクの成長戦略を評価するだろう。 その点において、優秀な人材の確保は急務だろう。 また、企業家の価値観を含め、投資先のリスクを冷静に分析する体制も整えなければならない。 口で言うほど容易なことではないが、そうした取り組みの蓄積がソフトバンクの持続的な成長を支えるだろう。 現状、ソフトバンクの経営に対する懸念が大きく顕在化しているわけではない。 6月末時点で同社は2. 9兆円程度の現金及び現金同等物を保有し、アリババなどの株式の評価額は20兆円を超える。 今すぐ同社の財務内容などが大きく悪化する可能性は抑えられているだろう。 ただ、米国の景気が不安定になれば、投資先企業の成長への懸念も高まり、ソフトバンクの業績悪化につながる恐れがあることは冷静に考える必要がある。 ---------- 真壁 昭夫(まかべ・あきお) 法政大学大学院 教授 1953年神奈川県生まれ。 一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。 ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。 みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。 ---------- (法政大学大学院 教授 真壁 昭夫) 外部サイト.

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ソフトバンク(9434)はウィーカンパニーに投資をして失敗こいている|ねる 株式投資

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全1880文字 ソフトバンクグループ(SBG)は10月23日、企業や個人事業者にオフィスを貸し出すシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーに追加の金融支援策を発表した。 同社の既存株主から株式を買い取るなど総額95億ドル(約1兆円)を投じる。 ウィーカンパニーはSBGなどが作った10兆円規模のファンドなどから累計100億ドル(約1兆800億円)超の出資を受け、それを元手に事業を拡大。 一時は企業価値が470億ドル(約5兆円)と推定され、4月末にはIPO(新規株式公開)に向けた手続きを開始したと発表した。 だがそれに前後して、ビジネスモデルの将来性やずさんな経営を問題視する声が投資家などから噴出。 IPOは延期され、資金繰りが悪化しているとの指摘も相次いでいた。 投じる金額の大きさとともに目を引くのが、孫正義会長兼社長がウィーカンパニー再建のために送り込む懐刀だ。 マルセロ・クラウレ氏、48歳。 3人いるSBG副社長の一人でCOO(最高執行責任者)を務め、かねて孫会長の後継者候補の一人と目されている。 ウィーカンパニーで会長として経営を主導することになったが、一体どんな人物なのか。 1990年代後半に米国で携帯電話の販売会社ブライトスターを起業すると、端末の無料配達を売りにした販売手法で事業を一気に拡大。 世界中の携帯電話会社や端末メーカーと取引関係を持ち、120カ国を超える世界最大級の販売網を築き上げた。 一代でのし上がった孫会長と同じ、たたき上げの経営者だ。 同氏は2013年にソフトバンクのブライトスター買収を受け入れ、すぐに端末調達などグループ戦略の一翼を担った。 さらに14年には、ソフトバンク(現SBG)が13年に買収したものの業績の低迷が続いていた米携帯大手スプリントのCEO(最高経営責任者)として経営再建を託された。 クラウレ氏はトップ就任以降、上位2社からの乗り換え客の料金を半額にするキャンペーンなどを実施。 並行して年2000億円規模の経費削減プロジェクトも主導した。 人員や経費の削減を通じて、孫会長が「じゃぶじゃぶ」と評していた高コスト体質を改善。 複雑怪奇だった料金プランを簡略化して販売員の負担を減らすなど営業改革も進めた。 結果、スプリントは16年3月期に営業黒字を、18年3月期には最終黒字を達成。 通期での黒字確保は実に11年ぶりだった。 こうした実績を踏まえるとSBGきっての「再建屋」には違いなく、ウィーカンパニーに送り込まれる人物としてはうってつけに見えるクラウレ氏。 だが、既に事業の行き詰まりを指摘されている同社がかつての成長軌道にどこまで戻れるかどうかは不透明だ。 クラウレ氏のスプリントでの経営手腕はこれまでのところ、どちらかと言えばコストカットや営業強化といった地道な施策で発揮されてきた。 2年契約を途中で解約する際に高額の違約金を課す、いわゆる「年縛り」をなくす。 斬新な戦略を次々に繰り出し、それが大当たりして契約者数を急伸させた。 SBGは世界の名だたるユニコーン企業に次々と巨額出資し、7月には10兆円ファンド第2弾の設立も決まった。 ウィーカンパニーは「世界中で人々の働き方に起こっている変革の最前線にいる」(孫会長)会社に再びなれるのか。 孫会長に重用されてきたクラウレ氏だが、早くも難問が待ち構えている。

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ソフトバンク孫正義氏がウィーワーク託すのは「山賊」と呼ばれた男:日経ビジネス電子版

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9月26日、無能なギャンブラーは損が出るとそれを取り返そうと賭け金を増やし、最後には茫然自失してしまう。 写真はウィワークのロゴ。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ソフトバンクはウィーカンパニーへの追加出資額を当初合意した15億ドルから25億ドルに引き上げる方向で協議している。 ソフトバンクは将来、以前の合意よりも安い価格でウィーカンパニー株を取得する権利を手に入れるという。 ウィーカンパニーの企業価値は一時の470億ドルからその5分の1に落ち込んでおり、追加出資の上積みは失敗したビジネスにさらに資金をつぎ込むように聞こえるだろう。 実施が延期となった新規株式公開(IPO)向けに当局に提出された書類を見ると、ウィーカンパニーは昨年、孫氏が検討する追加出資額とほぼ同額のキャッシュを使い切った。 孫氏はトップが代われば時間とともにウィーカンパニーの経営は持ち直すと期待しているのだろう。 ウィーカンパニーでは24日に共同創業者のアダム・ニューマン氏が最高経営責任者(CEO)を辞任した。 こうした期待はある程度理に適っている。 キャッシュがどうしても必要な、成長性のある事業への資本注入において、出資者は好ましい条件を引き出すことが可能だ。 例えばベンチャーのTCVは1999年にネットフリックス に投資し、「インターネット・バブル」崩壊後の2001年に増資を行った。 結果的にネットフリックスは生き残り、業務を大幅に拡大。 今では時価総額が1150億ドルとなった。 思わぬ障害となりかねないのは、ソフトバンクが投資のリターンだけを考えて動いているわけではないかもしれない点だ。 ウィーカンパニーを見限れば、新たな投資家を呼び込んだり、有望な企業をグループに引き込むよりどころにしている、ソフトバンクの評判が傷つくだろう。 スタートアップ企業は、ソフトバンクは経営が苦しい時期に見放すと不安を抱くかもしれない。 ソフトバンクがウィーカンパニーについて難しい判断を迫られるのは今回だけではなさそうだ。 ウィーカンパニーは成長が可能だということを示しているが、同社の規模自体にもはや価値はなく、既に複数の企業が参入している業界で収益をもたらすこともない。 競合するIWG の企業価値は四半期売上高の約3.7倍で、ウィーカンパニーにこの倍率を当てはめると企業価値は80億ドル強となり、ソフトバンクのこれまでの出資額を下回る。 ウィワークのテナントと同様に、孫社長が腰を落ち着けることができる場所は別にある。 *ソフトバンクはウィーカンパニーが新規株式公開(IPO)を延期する前にワラントに関する契約を結んでおり、来年4月にクラスA普通株と引き換えに15億ドルを出資する計画だった。 (筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。 本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています) *このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。 このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。 当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。 このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。 ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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